山本氏は消費税増税が「失われた30年」の元凶だと指摘し、政府が掲げる「給付付き税額控除」の実施時期も明確でないと発言。その上で消費減税と一律の現金給付の方がスピード感ある対策だとしてやるかやらないかを尋ねた。また野党各党も消費減税を掲げておいて実際は先延ばしにしているなどと非難した。山本氏は「国債を発行して消費減税を行い、経済成長することで財源となる」などと主張した。

キーワード

SARSコロナウイルス2れいわ新選組公明党参政党参議院本会議場吉村洋文国民民主党日本維新の会永田町消費税給付付き税額控除制度自由民主党藤田文武財務省通常国会高市早苗

高市総理大臣の答弁。株価について、市場において決まるものであり、株高の要因などを一概に言うことは難しいことから、コメントは控える。物価高対策としての現金給付について、自民党が夏の参院選で公約として掲げたが、国民の理解が得られなかったことから、季節ごとの10万円の一律給付も含め実施しない。足元の物価高に対しては、ガソリン税などの暫定税率廃止、冬の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策をすでに策定するよう指示している。暮らしの安全を確実かつ迅速に届けていく。竹中平蔵氏について、氏は自分の師匠ではない。秋の叙勲は、石破内閣で閣議決定されたもの。竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として、日本の経済再生に貢献し、金融システムの安定強化などにも尽力した。5年以上にわたり、閣僚として貢献した。小泉内閣の改革について、簡素で効率的な政府を掲げ、独立行政法人の見直しなど、行政の効率化・合理化に向けた取り組みが進められた。その後も、自民党政権において、行政機能や政策効果を最大限向上させる観点から、行政改革を不断に進めている。近年でも、政策効果の見える化などについて、政府全体で取り組みを進め、行政の効率化・最適化を図ってきている。経済に関する考え方は時代によって変わる。行政の効率化や最適化を図ることは、いわゆる新市場主義的なものではない。郵便局ネットワークについて、日本郵便は、地域の実情やニーズに合わせた郵便局の利活用に取り組んでいるし、政府としても、郵便局ネットワーク維持のための交付金制度などを行っている。物価高対策について、この内閣では、責任ある積極財政のもと、戦略的に財政出動を行っていく。最優先で取り組むことは、物価高対策である。消費税率の引き下げについて、選択肢としては排除していない。自民党と日本維新の会の連立合意においても、検討課題になっている。

キーワード

参議院議員選挙山本太郎日本維新の会日本郵便物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金秋の叙勲竹中平蔵自由民主党

林総務大臣の答弁。郵便局について、日本郵政グループが4社体制となった2012年から2025年までに営業中の直営郵便局などは858局減少、24時間体制で職員を配置している局数は約420局減少している。

キーワード

山本太郎日本郵便

片山財務大臣の答弁。給付付き税額控除について、政府として早期に制度設計に着手する。今後の検討にあたっては、現行制度では把握しきれていない、非納税者の所得や金融所得などの正確な把握、給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や他の社会保障施策との関係整理といった制度面の課題などについて整理する必要がある。現時点でそれに要する期間を述べることは難しい。

キーワード

山本太郎

エンディング。参議院本会議場での参議院の代表質問が終了した。

キーワード

国会議事堂関口昌一