高市総理大臣の答弁。株価について、市場において決まるものであり、株高の要因などを一概に言うことは難しいことから、コメントは控える。物価高対策としての現金給付について、自民党が夏の参院選で公約として掲げたが、国民の理解が得られなかったことから、季節ごとの10万円の一律給付も含め実施しない。足元の物価高に対しては、ガソリン税などの暫定税率廃止、冬の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策をすでに策定するよう指示している。暮らしの安全を確実かつ迅速に届けていく。竹中平蔵氏について、氏は自分の師匠ではない。秋の叙勲は、石破内閣で閣議決定されたもの。竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として、日本の経済再生に貢献し、金融システムの安定強化などにも尽力した。5年以上にわたり、閣僚として貢献した。小泉内閣の改革について、簡素で効率的な政府を掲げ、独立行政法人の見直しなど、行政の効率化・合理化に向けた取り組みが進められた。その後も、自民党政権において、行政機能や政策効果を最大限向上させる観点から、行政改革を不断に進めている。近年でも、政策効果の見える化などについて、政府全体で取り組みを進め、行政の効率化・最適化を図ってきている。経済に関する考え方は時代によって変わる。行政の効率化や最適化を図ることは、いわゆる新市場主義的なものではない。郵便局ネットワークについて、日本郵便は、地域の実情やニーズに合わせた郵便局の利活用に取り組んでいるし、政府としても、郵便局ネットワーク維持のための交付金制度などを行っている。物価高対策について、この内閣では、責任ある積極財政のもと、戦略的に財政出動を行っていく。最優先で取り組むことは、物価高対策である。消費税率の引き下げについて、選択肢としては排除していない。自民党と日本維新の会の連立合意においても、検討課題になっている。