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ノーベル文学賞を受賞した長崎県出身のイギリスの作家カズオ・イシグロさんがチャールズ国王から芸術などでの長年の貢献をたたえる勲章を授与された。イシグロさんは式典後、メディアの取材に応じ、チャールズ国王との会話でAI（人工知能）が創作活動に及ぼす影響などについて話題になったことを明らかにした。勲章を授与されたことについて、「すばらしことだ」と喜びを語った。
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臨時国会の日程を巡り、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が高市総理大臣と野党の党首による党首討論を毎月開催すべきだとして、まずは今月の開催を求め引き続き協議することになった。
大リーグ機構はドジャースとブルージェイズが対戦し、ドジャースの優勝が決まった今年のワールドシリーズ第7戦の視聴者数がアメリカ、カナダ、日本の合計で5,100万人に達したと発表した。
全国の天気予報を伝えた。
株と為替の値動きを伝えた。
引き続き参議院本会議場から代表質問のもようを伝える。参議院本会議場では本会議の開始を知らせる本鈴が鳴り始めた。このあと議長が入場し本会議が再開する。議長席は関口昌一参議院議長に交代する。
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自由民主党・無所属の会 渡辺猛之さんの質問。渡辺さんは「経済成長」について「昨年の国内総生産の名目速報値は初めて600兆円を超えた。500兆円を超えてから30年超の年月を要したが、いまや日本経済はデフレ下にあるとは言えないほどの状況となっている。そこでこの上向きの経済軌道が物価高や国外の要因等でデフレに戻ることがないようにするには消費と投資という2つのエンジンを回していく必要がある。そのために経済成長をけん引する物価高に負けない実質賃金の引き上げと生産性向上につながる国内投資が隠せない。一方で我が国の普通国債残高は令和7年度末には1129兆円にのぼると見込まれており、金利上昇局面では未払費が大幅に増える可能性があることに留意すべきとの見解もある。高市総理は大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全・安心の確保をはかるとともに雇用と所得を増やすことで消費マインドを改善し、税収を自然増に向かわせるという経済サイクルを主張している。金融市場が神経質な展開となることを避けつつどのように責任ある積極財政を推し進めていくのか。」などと質問。「中小企業 小規模事業者」については「物価高を超える賃上げを実現し国民の消費意欲をもり立てていくためには中小企業、小規模事業者の生産力向上が不可欠。しかし現場の方に話を伺うと人手不足が著しいことから企業業績が伸びなくとも賃上げをしないと人が集まらず厳しいとの声を伺う。また従業員から『働きないのでもっと仕事をさせてくれ』と言われても厳しくなった労働時間規制があるために働いてもらうわけにはいかず新規注文も断るという話もあるとのこと。こうした状況のなかこれまで講じられてきた賃上げ促進税制はそもそも赤字の事業所では恩恵がないので柔軟な制度にしてほしい。また労働時間についても従業員の健康が守られることを大前提として、規制をより柔軟にしてほしいといった要望が聞こえる。高市総理は新たな経済対策を指示したが中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃上げ促進のためにこれまで以上に事業者に寄り添った支援策の拡充を対策に盛り込み事業者の底力を後押しすべきと考える。また働き方改革についてもより柔軟な制度の再構築により企業も雇用者も恩恵を受ける形にしてはどうかと考える。総理のご初見を伺う。」などと質問。また「コメ政策」については「コメの店頭での販売価格は随意契約による政府備蓄米の販売が始まったが、再度高値になった。一方、スーパーから消えていたコメは戻っている。生産車の高齢化が進み精算に関わる人口は減少傾向になり作付面積も減っている。そのうえ農業生産に欠かせない資材や燃料の価格上昇は農家経営に大きな影響を与えている。コメの価格の上昇は生活不安の増大につながる。反面、需要と供給のバランスが崩れ、米価が急速に下落すればコメの精算にあたる現場体力は損なわれ、コメの安定供給を持続することさえ困難となる。そこで消費者と生産者双方の不安を払拭させる適切な情報発信に注力するとともに根本的には消費者に安定的にコメを届けることができる需要に応じた生産体制を守り抜くことが絶対不可欠であり、制度設計を急がないといけない。高市内閣においては農家が安心して米作りに取り組める生産体制や、国民の生活安定などのためにどのような考え方でコメ政策を進めていくのか。」などと質問した。「森林」については「森林が果たす役割は多様かつ極めて重要なもの。しかし林業は小規模・零細事業者の割合が高く、さらに森林所有者の世代交代や山林所在地からの転出等により所有者特定困難な森林が増えている。森林資源の適正管理には担い手育成やデジタル化等を通じた森林管理の強化が不可欠。さらに持続的な森林管理維持のためにはより付加価値の高い製材への加工、さらに人口減による住宅需要の減少傾向がみられるなかでの中高等建築物への木材活用など国産材の需要拡大が求められているが、どのようにお考えか。」などと質問した。また「地方」については「地方衰退がとまらないため、石破内閣では「地方創生2.0」を決定し、地方からの人口流出が著しい若者と女性に着目した地域づくりを掲げてきた。今回高市内閣では『地域未来戦略』を掲げ、中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じ、地域に大規模な後押しを呼び込むことで産業クラスターを戦略的に形成していくと打ち出していく。そこで地域未来戦略では地方創生2.0に掲げた若者や女性にも選ばれる地域づくりをどのように取り組みながら政策を推進していく考えなのか。」などと質問した。「合区」については「本年行われた参議院議員通常選挙をめぐり投票価値の平等に関する訴訟が提起され現在高裁で審議が続いている。合区となった県では投票率の低下、無効票増加傾向が顕著なことなどから全国知事会をはじめとする地方団体は毎年決議を行い通常選挙ごとに全ての都道府県から少なくとも1名の参議院議員の選出を要望している。選挙制度改正や認定数について検討する際には参議院は定数が衆議院の半数強にすぎないなどを踏まえる必要がある。合区解消と各都道府県からの参議院選出を求める地域からの声、憲法における地方自治の規定を充実させるべきという意見を高市総理はどのように受け止めたうえで議論が進むことを期待するのか。」などと質問した。
「レアアースの」については「レアアースの生産量は中国が世界の約7割を占めている。その中国は本年4月にトランプ政権の関税措置への対抗としてレアアースの輸出規制を強化する決定を行い、米国も100％の追加関税をかけると公表した。米中間での貿易摩擦激化は先月30日に開設された米中首脳会談で中国側はレアアースの輸出規制を延期したことで回避されたが、抜本的な解決というわけではない。我が国は2010年の尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船による海保巡回船への衝突事件で中国によるレアアースの輸出規制を経験したことからその供給網の企画化やレアアースに頼らない技術開発を進めてきたが、これらの取り組みにさらに力を入れていかなければならない。高市総理としてはレアアースも含めてどのように中国に頼らない経済安全保障政策を進めるのか。」などと質問した。「防衛力」については「宇宙空間やサイバー領域の最前線下、我が国をとりまく中国・ロシア・北朝鮮における軍事力増強の動きと戦略的な連携の強化など我が国の防衛力を整備するうえで考えるべき状況は著しく変化している。我が国は令和4年12月に策定された『戦略3文書』に基づき5年間の防衛費として43兆円の国費を投入し、防衛力の抜本的強化を実現していくこととしているが、現下の厳しい安保環境に即して見直すべきは見直していかなければならない。本年9月には防衛大臣のもとで設置された防衛力の抜本的強化に関する有識者会議が報告書をまとめた。敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを潜水艦に搭載することが抑止力の大幅な強化につながると記載したことなどについて価値観を共有する友好国には制限を設けない考え方を事案としている。高市総理は所信表明演説において主体的に防衛力の抜本的強化を進める必要があるとして対GDP比2％水準の前倒し措置の実施と来年中の3文書の改定に向けた検討について強い意志を示した。主体的な防衛力の抜本的強化と3文書改定の意図について国民にわかりやすくお話いただいたうえでその決議を伺いたい。」などと質問した。「外交」については「総理自身がおっしゃっていたように、世界の真ん中で巻き起こる日本外交を取り戻す力強い歩みを誰もが感じることができた外交WEEKだったと思う。今回の日韓・日中首脳会談の成果について総理のご所見を伺う。」などと質問した。「インテリジェンス」については「安全保障環境がかつてないほど厳しさを増す中、デジタル空間でも我が国の安全保障を脅かしかねないサイバー犯罪攻撃リスクが高まり、外国勢力による情報交錯、スパイ活動も活発化している。先進民主国では刑法や国家安全保障法規定の中にスパイ防止法が制定されているが、我が国ではこのような法整備はされていない。外国勢力から我が国と国民の安全と利益を守るためにG7各国と同じレベルのスパイ防止法の制定を急ぐべきだが、高市総理の決意を伺う。」などと質問した。「外国人政策」については「コロナ禍後の外国人観光客急増によるオーバーツーリズム問題、外国人の不動産取得問題などにより現状への国民の鬱積した閉塞感が健在化している。少子高齢化や人口減少が進む日本において経済成長を確実なものとするために外国人の活力を取り込むことは重要。他方で一部の外国人による犯罪や迷惑行為などで国民が不安や不透明感を抱いている事実にも向き合わないといけない。すでに外免切替制度は適正化がはかられたものの訪日外国人による医療費不払い対応への実効性が不十分と指摘する声が依然として存在する。今回の組閣において新たに外国人対策への担当大臣をおいたことは外国人対策に対する高市総理の強い意志と受け止める。外国人との秩序ある共生社会を実現していくためにも国民の不満などをしっかり受け止めて対応していくことが大切だと考える。この点について高市総理のご所見を伺う。」などと質問した。「米 関税政策」については「トランプ大統領による相互関係などの適用に対し、石破政権は粘り強く交渉し関税率は当初示された数字よりも大きく引き下げられた。関税をめぐる動きに突然の変化があったとしてもしっかり対応できる備えとして経済対策と補正予算案に十分な措置を盛り込むべきだと考えるが、高市総理のご所見をお聞かせください。」などと質問した。
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- Group of Sevenアジア太平洋経済協力会議イ・ジェミョンオーバーツーリズムドナルド・ジョン・トランプ国内総生産外国免許切替制度尖閣諸島希土類元素日本銀行東南アジア諸国連合沖縄県無所属の会牛肉習近平自由民主党韓国高市早苗
「情報発信」については「報道の自由は議会制民主主義が健全に機能するために不可欠。しかし昨今マスメディアやSNS上で意図的に偏った情報が発信されることが散見される。また外国勢力によるSNSの悪用で国家の安全保障が脅かされるリスクも健在化している。高市総理としてはどのように情報発信のやり方を工夫していくのか。」などと質問した。「防災・復興」については「防災庁について令和8年度中の設置に向けて準備を進めていくことになっている。災害が起きたときにどういう対応が一番ふさわしいのか、現地の状況に応じて速やかに判断し、各方面と調整をはかり実行に移す牧野大臣の経験は防災庁立ち上げにおいて最大限いかされるべきであると考える。そこで牧野大臣はこれまで培ってきた災害現場、被災地最優先の考えのもと、災害状況に応じ臨機応変に機能できる防災町の設置にむけてどのように取り組むのか。また、地方拠点の設置についてはどのような考えで検討するのか。合わせて福島の本格的な復興再生、東北の復興を果たしていく牧野大臣の決意をお聞かせいただきたい。」などと質問した。最後に「高市総理は自民党総裁選出馬にあたり幕末の志士・坂本龍馬が姉の乙女に送った手紙の中から引用し決意を述べた。高市総理にはこの国のトップリーダーとして躊躇することなく日本の選択をし、新しい希望溢れる国を作っていただくことを期待し、参議院自民党も全力で支えることを約束し質問を終わる」などと述べた。
高市総理が渡辺猛之議員の質問に回答。責任ある積極財政については、経済あっての財政の考え方を基本とし、所得を増やし消費マインドを改善し税率を上げずとも税収を増加させる。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、対GDP費を引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保する。中小企業の賃上げ促進については、取引適正化の徹底や、設備投資を通じた生産性向上支援に加え、M＆Aの環境整備などに向けた施策を総動員し賃上げに向けて経営する中小企業を協力に後押しする。コメ政策については、輸出の促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、生産に取り組みやすい環境を整備などを行う。森林政策については、多様な林業の担い手の育成、スマート林業の推進、高性能林業機械の導入などによる効率化など川上から川下までの総合的な取り組みを講ずる。地域づくりについては、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずる。また、質の高い教育を始め、必要な行政サービスを受けられるよう措置を講じる。憲法改正については、これまでの論点整理や議論の蓄積を踏まえながら、各会派の協力を得ながら改正案を発議し、憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていく。経済安全保障政策については、トランプ大統領との会談でレアアースを含む重要鉱物に関する日米サプライチェーン強靭化に向けた協力を確認した。防衛力の抜本的強化については、我が国自信の主体的な判断に基づいて、防衛力の抜本的強化を進めていくことが重要。国家安全戦略に定め、対GDP費2％水準を前倒しして措置すると共に、国家安全保障戦略を始めとする三文書の来年中の改定を目指し検討を進める。
日韓・日中首脳会談については、イ・ジェミョン大統領と首脳会談を行い、日韓米の重要性について一致した。今後シャトル外交の実施を含め、両政府間で緊密に意思疎通を行う。中国は習近平主席との間で戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的かつ安定的な構築などについて議論を行った。スパイ防止方については、今回の自民党と日本維新の会との連立政権合意には国家情報局の成立、スパイ防止関連方正の検討などが盛り込まれている。早急に論点を整理し検討を進める。外国人政策については、秩序ある共生社会実現の為、新たな担当大臣のもと与党における議論も踏まえて政府一体で検討を進める。米国の関税措置については、中小企業者向けの資金繰り支援、需要者の状況やニーズに応じた多様な支援メニューを用意して影響の緩和に万全を期す。情報発信のあり方については、各国首脳を始めとする写真を添えて国民に直接お伝えした。政権で取り組む政策についても首相官邸ホームページやSNSを活用して分かりやすく積極的に発信していく。
牧野復興大臣の答弁。防災・復興について、防災庁を令和8年度中に設置すべく、準備を加速していく。防災庁の中央拠点は、引き続き適地などの検討を進めていく。福島の復興には、中長期的な対応が必要。引き続き、国が全面に立って取り組む政府方針に変わりはない。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしという歴代政権の方針を踏襲し、現場主義を徹底し、被災地の人々の思いを受け止め、東日本大震災の被災地の復興に総力を上げて取り組む。
日本共産党・小池晃による質問。企業団体献金について、総理は、所信表明演説で政治とカネについて一言も触れず、裏金議員を要職に登用した。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判であると考えていないのか。自民党は、企業献金を政党本部、都道府県に限定するという限定的な公明党案すら拒否した。連立よりも、企業のカネのほうが重要なのか。企業団体献金の禁止を公約していた維新の会の連立を組みながら、企業献金は必要なものなどというのは双方ともに二枚舌ではないか。国民の政治への信頼を回復したいなら、企業団体献金を全面的に禁止すべきではないか。アベノミクスの中心である異次元の金融緩和は、異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、株価を上昇させて、富裕層大口投資家を大儲けさせただけだという認識はあるか。国民の実質賃金は抑えられ、格差拡大と経済停滞を招いた。総理は、アベノミクスを引き継ぐのではなく、その誤りを認め、大企業・富裕層ではなく、国民の暮らし優先の政策に方向転換すべきではないか。日本経済が長期停滞に陥ったのは、働く人の賃金が伸びず、個人消費が低迷し、企業の生産活動も停滞したから。度重なる消費増税で、景気の停滞は決定的となった。総理には、こうした認識があるか。個人消費をあたためるのに最も効果的で、即効性のある政策は、消費税の減税・廃止。総理は、消費税減税は検討に値するとの認識を示していたが、所信表明演説では、消費税減税には触れず、きょうも物価高対策として、内閣としてすぐに対応できることを優先するとしたが、具体的にはどのような対応になるか。日本共産党は、当面一律5％に減税すべきと考えるが、消費税減税より有効な物価高対策があるなら、具体的に示してもらいたい。インボイス登録事業者の4割超が消費税を所得や貯蓄から捻出し、1割超は借金して支払っているという調査結果がある。来年10月に軽減措置をなくせば、この困難は一層拡大・甚大となる。小規模事業者やフリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきではないか。
自民党は、2022年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資のために意図した効果をあげてこなかったと指摘した。総理の認識もこれと同様か。その後3年間、法人税には手がつけられていない。総理は、4年前の総裁選で、法人税の租税特別措置の廃止、法人税率の引き上げを提案した。株の売却益、配当に対する金融所得税制も逆進性が大きいとして、税率引き上げを提案している。今こそ、総理の従来の主張を実行に移すべきではないか。コメの価格高騰は、自民党がコメの価格と流通を市場任せにし、農家に減産を強いる事実上の減反政策を続けて、生産基盤を弱体化させてきたためだ。前政権は増産に舵を切ったが、高市政権では、需要に応じた生産量にすると逆戻りしている。これまでのように、生産者に需給バランスの責任を押し付け、政府の責任を回避するのか。コメの価格高騰を抑え、農家が安心して米作りに取り組めるようにするには、価格保障と所得補償が不可欠ではないか。総理は、所信表明演説で、赤字に苦しむ医療機関などへの対応は待ったなしと述べたが、なぜ赤字になったと考えているか。これまでの診療報酬・介護報酬改定を高齢化の伸びの範囲内に抑え、賃上げや物価高に対応してこなかったからではないか。医療機関は、長年、実質据え置かれたきた入院基本料を10％以上引き上げるなどしなければ、医療の危機は打開できないと訴えている。この声に応えるべきではないか。総理は、OTC類似薬を含む薬剤自己負担を見直すとし、社会保障審議会では、高齢者の3割負担の対象者拡大なども検討している。物価高騰下での患者の負担増は、さらなる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになるのではないか。社会保険料削減のために、医療や介護の給付を削減すれば、病気になったときに重い負担をのしかかる。総理はそれでもいいと考えているのか。日本医師会などは、患者に適切な医療を提供できなくなるだけでなく、医療機関が地域から突然なくなってしまうと警告している。社会保障に対する国庫負担の抜本的な増額が必要ではないか。
総理は、日米首脳会談で、沖縄の米軍基地や日米地位協定の問題に言及しなかったが、国政の重要課題という認識はないのか。米軍関係者の性暴力事件による女性の尊厳と人権の蹂躙、米軍機の墜落と爆音、日米のさらなる軍備増強と軍事演習の激化、PFASによる水や土壌汚染など、基地の苦しみは軽減どころか、増大するばかり。県民が求め続けてきた地位協定の抜本改定、基地の縮小・撤去に取り組むことが政府の責任ではないか。辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻している。建設計画を撤回し、普天間基地を直ちに無条件で撤去すべきだ。総理は、今年度中に、軍事費をGDP比2％、11兆円規模に引き上げると表明した。トランプ政権は、日本の軍事費をGDP比3.5％にするように求めているが、これは21兆円と、安保三文書以前の4倍になる。総理は、日米首脳会談で、防衛費の増額に引き続き取り組むとトランプ米大統領に約束したが、このような大軍拡は暮らしも財政も平和も破壊するのではないか。総理は、日米同盟の抑止力などを高めると繰り返しているが、軍事力強化は相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大する。そうした安全保障のジレンマに陥っているとの認識はあるか。政府は、国際法と国連憲章に基づく平和の国際秩序を守るべきであり、ASEANと協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法9条を活かした平和外交を行うべきではないか。
高市早苗が小池晃議員の質問に回答。不記載問題については、国民の信頼を頂けるよう政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立して参る。企業団体献金の規制については、日本維新の会との間で企業団体からの献金など、政党の資金調達のあり方について議論する協議体を臨時国会中に設置すると共に第三者委員会において検討を加え検討する。アベノミクスについては、評価を踏まえつつ責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動することによって所得を増やし、消費マインドを改善する好循環を実現する。失われた30年については、高市内閣では戦略的に財政出動することにより不安を希望に変える強い経済を作っていく。物価高対策については、早期に効果が見込まれる政策として1人2万円～4万円の所得減税、年末のガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進める。インボイスについては、今の複数税率のもとでは事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることに必要である。法人税については、与党税制調査会の議論を踏まえて引き続き法人税のあり方について検討を進める。
コメ政策については、輸出の促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、引き続き生産者自らの経営判断により、生産に取り組みやすい環境を整備する。医療機関や介護施設の赤字対応については、診療報酬や介護報酬について賃上げや物価高を適切に反映させると共に、報酬改定の時期を待たずに経営の改善や職員の処遇改善に繋がる措置を講ずるなどスピード感を持って対応する。社会保障制度については、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の患者負担などに配慮しつつ議論を行う。日米首脳会談については、日米同盟について幅広くかつ率直に議論を行った。普天間飛行場については、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、工事を進めていく。防衛力強化については、我が国の主体的な判断のもと、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく。地域の平和に向けたASEANとの協力については、引き続き枠組みに積極的に参画し強化に取り組んでいく。
れいわ新選組・山本太郎氏の質問。山本氏は株価が上がっても国民の暮らしは良くなっていないとし、今の株高をどう捉えているのか尋ねた。また公約の現金給付を取りやめたことに触れ、現金給付は必要だとしてやるのかやらないのかを尋ねた。
山本氏は竹中平蔵さんが旭日大綬章を受章したことに触れ、高市総理が思う竹中さんの功績を尋ねた。また高市総理が小泉政権下で行われた郵政民営化を推進したと述べ、その結果として郵便局数の減少や記録改ざんの横行などが起こったとし、今の郵政をどう守るのか尋ねた。