高市総理が渡辺猛之議員の質問に回答。責任ある積極財政については、経済あっての財政の考え方を基本とし、所得を増やし消費マインドを改善し税率を上げずとも税収を増加させる。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、対GDP費を引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保する。中小企業の賃上げ促進については、取引適正化の徹底や、設備投資を通じた生産性向上支援に加え、M＆Aの環境整備などに向けた施策を総動員し賃上げに向けて経営する中小企業を協力に後押しする。コメ政策については、輸出の促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、生産に取り組みやすい環境を整備などを行う。森林政策については、多様な林業の担い手の育成、スマート林業の推進、高性能林業機械の導入などによる効率化など川上から川下までの総合的な取り組みを講ずる。地域づくりについては、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずる。また、質の高い教育を始め、必要な行政サービスを受けられるよう措置を講じる。憲法改正については、これまでの論点整理や議論の蓄積を踏まえながら、各会派の協力を得ながら改正案を発議し、憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていく。経済安全保障政策については、トランプ大統領との会談でレアアースを含む重要鉱物に関する日米サプライチェーン強靭化に向けた協力を確認した。防衛力の抜本的強化については、我が国自信の主体的な判断に基づいて、防衛力の抜本的強化を進めていくことが重要。国家安全戦略に定め、対GDP費2％水準を前倒しして措置すると共に、国家安全保障戦略を始めとする三文書の来年中の改定を目指し検討を進める。
日韓・日中首脳会談については、イ・ジェミョン大統領と首脳会談を行い、日韓米の重要性について一致した。今後シャトル外交の実施を含め、両政府間で緊密に意思疎通を行う。中国は習近平主席との間で戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的かつ安定的な構築などについて議論を行った。スパイ防止方については、今回の自民党と日本維新の会との連立政権合意には国家情報局の成立、スパイ防止関連方正の検討などが盛り込まれている。早急に論点を整理し検討を進める。外国人政策については、秩序ある共生社会実現の為、新たな担当大臣のもと与党における議論も踏まえて政府一体で検討を進める。米国の関税措置については、中小企業者向けの資金繰り支援、需要者の状況やニーズに応じた多様な支援メニューを用意して影響の緩和に万全を期す。情報発信のあり方については、各国首脳を始めとする写真を添えて国民に直接お伝えした。政権で取り組む政策についても首相官邸ホームページやSNSを活用して分かりやすく積極的に発信していく。