自由民主党・無所属の会 渡辺猛之さんの質問。渡辺さんは「経済成長」について「昨年の国内総生産の名目速報値は初めて600兆円を超えた。500兆円を超えてから30年超の年月を要したが、いまや日本経済はデフレ下にあるとは言えないほどの状況となっている。そこでこの上向きの経済軌道が物価高や国外の要因等でデフレに戻ることがないようにするには消費と投資という2つのエンジンを回していく必要がある。そのために経済成長をけん引する物価高に負けない実質賃金の引き上げと生産性向上につながる国内投資が隠せない。一方で我が国の普通国債残高は令和7年度末には1129兆円にのぼると見込まれており、金利上昇局面では未払費が大幅に増える可能性があることに留意すべきとの見解もある。高市総理は大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全・安心の確保をはかるとともに雇用と所得を増やすことで消費マインドを改善し、税収を自然増に向かわせるという経済サイクルを主張している。金融市場が神経質な展開となることを避けつつどのように責任ある積極財政を推し進めていくのか。」などと質問。「中小企業 小規模事業者」については「物価高を超える賃上げを実現し国民の消費意欲をもり立てていくためには中小企業、小規模事業者の生産力向上が不可欠。しかし現場の方に話を伺うと人手不足が著しいことから企業業績が伸びなくとも賃上げをしないと人が集まらず厳しいとの声を伺う。また従業員から『働きないのでもっと仕事をさせてくれ』と言われても厳しくなった労働時間規制があるために働いてもらうわけにはいかず新規注文も断るという話もあるとのこと。こうした状況のなかこれまで講じられてきた賃上げ促進税制はそもそも赤字の事業所では恩恵がないので柔軟な制度にしてほしい。また労働時間についても従業員の健康が守られることを大前提として、規制をより柔軟にしてほしいといった要望が聞こえる。高市総理は新たな経済対策を指示したが中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃上げ促進のためにこれまで以上に事業者に寄り添った支援策の拡充を対策に盛り込み事業者の底力を後押しすべきと考える。また働き方改革についてもより柔軟な制度の再構築により企業も雇用者も恩恵を受ける形にしてはどうかと考える。総理のご初見を伺う。」などと質問。また「コメ政策」については「コメの店頭での販売価格は随意契約による政府備蓄米の販売が始まったが、再度高値になった。一方、スーパーから消えていたコメは戻っている。生産車の高齢化が進み精算に関わる人口は減少傾向になり作付面積も減っている。そのうえ農業生産に欠かせない資材や燃料の価格上昇は農家経営に大きな影響を与えている。コメの価格の上昇は生活不安の増大につながる。反面、需要と供給のバランスが崩れ、米価が急速に下落すればコメの精算にあたる現場体力は損なわれ、コメの安定供給を持続することさえ困難となる。そこで消費者と生産者双方の不安を払拭させる適切な情報発信に注力するとともに根本的には消費者に安定的にコメを届けることができる需要に応じた生産体制を守り抜くことが絶対不可欠であり、制度設計を急がないといけない。高市内閣においては農家が安心して米作りに取り組める生産体制や、国民の生活安定などのためにどのような考え方でコメ政策を進めていくのか。」などと質問した。「森林」については「森林が果たす役割は多様かつ極めて重要なもの。しかし林業は小規模・零細事業者の割合が高く、さらに森林所有者の世代交代や山林所在地からの転出等により所有者特定困難な森林が増えている。森林資源の適正管理には担い手育成やデジタル化等を通じた森林管理の強化が不可欠。さらに持続的な森林管理維持のためにはより付加価値の高い製材への加工、さらに人口減による住宅需要の減少傾向がみられるなかでの中高等建築物への木材活用など国産材の需要拡大が求められているが、どのようにお考えか。」などと質問した。また「地方」については「地方衰退がとまらないため、石破内閣では「地方創生2.0」を決定し、地方からの人口流出が著しい若者と女性に着目した地域づくりを掲げてきた。今回高市内閣では『地域未来戦略』を掲げ、中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じ、地域に大規模な後押しを呼び込むことで産業クラスターを戦略的に形成していくと打ち出していく。そこで地域未来戦略では地方創生2.0に掲げた若者や女性にも選ばれる地域づくりをどのように取り組みながら政策を推進していく考えなのか。」などと質問した。「合区」については「本年行われた参議院議員通常選挙をめぐり投票価値の平等に関する訴訟が提起され現在高裁で審議が続いている。合区となった県では投票率の低下、無効票増加傾向が顕著なことなどから全国知事会をはじめとする地方団体は毎年決議を行い通常選挙ごとに全ての都道府県から少なくとも1名の参議院議員の選出を要望している。選挙制度改正や認定数について検討する際には参議院は定数が衆議院の半数強にすぎないなどを踏まえる必要がある。合区解消と各都道府県からの参議院選出を求める地域からの声、憲法における地方自治の規定を充実させるべきという意見を高市総理はどのように受け止めたうえで議論が進むことを期待するのか。」などと質問した。
「レアアースの」については「レアアースの生産量は中国が世界の約7割を占めている。その中国は本年4月にトランプ政権の関税措置への対抗としてレアアースの輸出規制を強化する決定を行い、米国も100％の追加関税をかけると公表した。米中間での貿易摩擦激化は先月30日に開設された米中首脳会談で中国側はレアアースの輸出規制を延期したことで回避されたが、抜本的な解決というわけではない。我が国は2010年の尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船による海保巡回船への衝突事件で中国によるレアアースの輸出規制を経験したことからその供給網の企画化やレアアースに頼らない技術開発を進めてきたが、これらの取り組みにさらに力を入れていかなければならない。高市総理としてはレアアースも含めてどのように中国に頼らない経済安全保障政策を進めるのか。」などと質問した。「防衛力」については「宇宙空間やサイバー領域の最前線下、我が国をとりまく中国・ロシア・北朝鮮における軍事力増強の動きと戦略的な連携の強化など我が国の防衛力を整備するうえで考えるべき状況は著しく変化している。我が国は令和4年12月に策定された『戦略3文書』に基づき5年間の防衛費として43兆円の国費を投入し、防衛力の抜本的強化を実現していくこととしているが、現下の厳しい安保環境に即して見直すべきは見直していかなければならない。本年9月には防衛大臣のもとで設置された防衛力の抜本的強化に関する有識者会議が報告書をまとめた。敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを潜水艦に搭載することが抑止力の大幅な強化につながると記載したことなどについて価値観を共有する友好国には制限を設けない考え方を事案としている。高市総理は所信表明演説において主体的に防衛力の抜本的強化を進める必要があるとして対GDP比2％水準の前倒し措置の実施と来年中の3文書の改定に向けた検討について強い意志を示した。主体的な防衛力の抜本的強化と3文書改定の意図について国民にわかりやすくお話いただいたうえでその決議を伺いたい。」などと質問した。「外交」については「総理自身がおっしゃっていたように、世界の真ん中で巻き起こる日本外交を取り戻す力強い歩みを誰もが感じることができた外交WEEKだったと思う。今回の日韓・日中首脳会談の成果について総理のご所見を伺う。」などと質問した。「インテリジェンス」については「安全保障環境がかつてないほど厳しさを増す中、デジタル空間でも我が国の安全保障を脅かしかねないサイバー犯罪攻撃リスクが高まり、外国勢力による情報交錯、スパイ活動も活発化している。先進民主国では刑法や国家安全保障法規定の中にスパイ防止法が制定されているが、我が国ではこのような法整備はされていない。外国勢力から我が国と国民の安全と利益を守るためにG7各国と同じレベルのスパイ防止法の制定を急ぐべきだが、高市総理の決意を伺う。」などと質問した。「外国人政策」については「コロナ禍後の外国人観光客急増によるオーバーツーリズム問題、外国人の不動産取得問題などにより現状への国民の鬱積した閉塞感が健在化している。少子高齢化や人口減少が進む日本において経済成長を確実なものとするために外国人の活力を取り込むことは重要。他方で一部の外国人による犯罪や迷惑行為などで国民が不安や不透明感を抱いている事実にも向き合わないといけない。すでに外免切替制度は適正化がはかられたものの訪日外国人による医療費不払い対応への実効性が不十分と指摘する声が依然として存在する。今回の組閣において新たに外国人対策への担当大臣をおいたことは外国人対策に対する高市総理の強い意志と受け止める。外国人との秩序ある共生社会を実現していくためにも国民の不満などをしっかり受け止めて対応していくことが大切だと考える。この点について高市総理のご所見を伺う。」などと質問した。「米 関税政策」については「トランプ大統領による相互関係などの適用に対し、石破政権は粘り強く交渉し関税率は当初示された数字よりも大きく引き下げられた。関税をめぐる動きに突然の変化があったとしてもしっかり対応できる備えとして経済対策と補正予算案に十分な措置を盛り込むべきだと考えるが、高市総理のご所見をお聞かせください。」などと質問した。
「情報発信」については「報道の自由は議会制民主主義が健全に機能するために不可欠。しかし昨今マスメディアやSNS上で意図的に偏った情報が発信されることが散見される。また外国勢力によるSNSの悪用で国家の安全保障が脅かされるリスクも健在化している。高市総理としてはどのように情報発信のやり方を工夫していくのか。」などと質問した。「防災・復興」については「防災庁について令和8年度中の設置に向けて準備を進めていくことになっている。災害が起きたときにどういう対応が一番ふさわしいのか、現地の状況に応じて速やかに判断し、各方面と調整をはかり実行に移す牧野大臣の経験は防災庁立ち上げにおいて最大限いかされるべきであると考える。そこで牧野大臣はこれまで培ってきた災害現場、被災地最優先の考えのもと、災害状況に応じ臨機応変に機能できる防災町の設置にむけてどのように取り組むのか。また、地方拠点の設置についてはどのような考えで検討するのか。合わせて福島の本格的な復興再生、東北の復興を果たしていく牧野大臣の決意をお聞かせいただきたい。」などと質問した。最後に「高市総理は自民党総裁選出馬にあたり幕末の志士・坂本龍馬が姉の乙女に送った手紙の中から引用し決意を述べた。高市総理にはこの国のトップリーダーとして躊躇することなく日本の選択をし、新しい希望溢れる国を作っていただくことを期待し、参議院自民党も全力で支えることを約束し質問を終わる」などと述べた。