高市早苗が小池晃議員の質問に回答。不記載問題については、国民の信頼を頂けるよう政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立して参る。企業団体献金の規制については、日本維新の会との間で企業団体からの献金など、政党の資金調達のあり方について議論する協議体を臨時国会中に設置すると共に第三者委員会において検討を加え検討する。アベノミクスについては、評価を踏まえつつ責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動することによって所得を増やし、消費マインドを改善する好循環を実現する。失われた30年については、高市内閣では戦略的に財政出動することにより不安を希望に変える強い経済を作っていく。物価高対策については、早期に効果が見込まれる政策として1人2万円～4万円の所得減税、年末のガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進める。インボイスについては、今の複数税率のもとでは事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることに必要である。法人税については、与党税制調査会の議論を踏まえて引き続き法人税のあり方について検討を進める。
コメ政策については、輸出の促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、引き続き生産者自らの経営判断により、生産に取り組みやすい環境を整備する。医療機関や介護施設の赤字対応については、診療報酬や介護報酬について賃上げや物価高を適切に反映させると共に、報酬改定の時期を待たずに経営の改善や職員の処遇改善に繋がる措置を講ずるなどスピード感を持って対応する。社会保障制度については、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の患者負担などに配慮しつつ議論を行う。日米首脳会談については、日米同盟について幅広くかつ率直に議論を行った。普天間飛行場については、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、工事を進めていく。防衛力強化については、我が国の主体的な判断のもと、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく。地域の平和に向けたASEANとの協力については、引き続き枠組みに積極的に参画し強化に取り組んでいく。