参政党・神谷宗幣氏の質疑。参政党は国会答弁が初参加のため、参政党の基本スタンスから説明。参政党は「投票したい政党がないなら自分たちでゼロからつくろう」と呼びかけ、2019年からYouTubeで賛同者を集め、2020年に結党。企業献金などを一切受けず、党員党費・個人献金のみで作ってきた政党。理念は「国益を守り世界に大調和をつくること」。この理念を実現すべく参政党は結党し、政治を諦めて選挙に行かなくなった国民の受け皿を作り、全国で政治参加を呼びかけ結党から5年半で18名の国会議員を擁するまでに成長した。参政党の飛躍は今年の参議院選挙。スローガンは「日本人ファースト」。行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進めるという思いを込めたもの。こうしたことを前提に高市政権の政策の方向性について質問。神谷氏は「総理は『何をするにも強い経済を作ることが必要』と述べたが、経済政策のキーワードである『責任ある積極財政』とはどういったものなのかを改めて説明いただきたい。それが税金を集めて使うということであればこれまで誤りを重ねてきた30年の延長にほかならないと考える。これ以上国民の負担が増える前に減税により国民の自由な選択でお金が使える環境を整えるべき。次に減税の方法について。ガソリン税の上乗せ廃止は評価するが、代替財源を議論していては意味がない。日本は長年のデフレで外国人が“安い日本”に押し寄せてきている。今後、経済が正常化すれば物価上昇が避けられず、小規模な減税・給付では国民生活の現状は改善しないと考える。日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税。消費税は利益の有無にかかわらず売上の一部を国に納める第二法人税となっており、国内経済を支える中小企業を最も苦しめている。国内経済の再生には消費税とインボイスの廃止こそ即効性が高く最も効果的だと考える。廃止すれば中小企業に資金が進み個人消費が活性化する。にも関わらずなぜ総理は消費税減税を避け、制度設計に時間を擁する給付付き全額控除に舵を切ろうとしているのか」などと質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。反グローバリズムの観点から質問。神谷氏は「公共インフラは国民の生活を支える基盤であり、本来公が責任を持つべき領域。早紀の宮城県知事選挙では我が党は政策協定を結んだ候補とともに水道事業の民営化などを訴えた。こうした公共の機能を市場に委ねる流れが拡大すれば、国民の富の流出や安全保障上のリスクを招く。総理は総務大臣に対し郵政民営化の成功を国民に実感させよ、NTT法の廃止を検討せよと指示された。しかし郵政民営化は国民資産を市場に晒し、海外資本が関与し得る構造を生み出してきた。総理の言う『郵政民営化の成果』とはなにか？またNTT法の廃止を検討する意図も聞きたい。また、マイナンバーカードやマイナ保険証も推進しているが、日本のデジタル基盤は依然としてアメリカ企業のクラウド・技術に依存している。この構造のままデジタル化が進めば海外企業への支払いが年々増え、「デジタル赤字」は増える一方。日本が“デジタル植民地”とならないよう、デジタルな赤字と情報インフラ依存の是正について総理の初見を聞きたい」などと話した。エネルギー安全保障について。神谷氏は「国産エネルギー重視の方針というものには賛同できるが、依然として脱炭素政策を推進しようとしていることには疑問を感じている。アメリカではトランプ大統領が脱炭素政策に否定的な立ち場を明確にし、世界の投資も“脱炭素ビジネス”から離れつつある。そんな中、日本は依然として官民合わせて10年間で150兆円規模の投資をかけているが、もはや合理的とは言えない。急進的なGX政策により自動車や住宅などのコストが上昇し、国民経済に悪影響を及ぼしている。脱炭素政策の見直し、メガソーラーや風力発電の開発を抑制する考えはあるのか？」など質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。「健康・医療分野」について。神谷氏は「総理は新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、次なる感染症危機への備えを厚生労働大臣に指示している。アメリカではトランプ大統領のもと、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が指導し、MRNAワクチンの安全性・有効性・リスクについての徹底検証が進められている。一方我が国では公平な議論が十分とは言えないまま65歳以上を対象とした定期接種の推奨がいまだに続いている。総理はMRNAワクチンの政策について今後アメリカなど各国の動向を踏まえ、方向転換の可能性を考えているのか」「MRNAは人類に初めて広く用いられた技術であり、中長期的な安全性については今後も慎重な検討が必要。被害を防ぐためには公正で独立した立ち場の有識者・研究者など幅広い専門家が検証に参加できる環境を整えることが重要」「コロナ期における言論統制の有無を検証しないまま今後、SNSのクセを検討することは適切ではないと考える。その点についての総理の初見を聞きたい」などと質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑、外国人政策について。神谷氏は「来日する外国人には高度人材・技能実習生という名の労働者・観光客など多様な属性がある。それぞれに応じた制度設計や対応が求められるが、政府が明確な方針も定めないまま受け入れを拡大した結果、国民には不安と不満が広がっている。いま国民が削減すべきと感じているのは、議員定数ではなく外国人の受け入れ定数だと館がている。外国人受け入れで最も大切なのは経済合理性やポリコレではなく、もともと我が国に暮らす国民の生活向上につながり、我が国の文化・慣習・治安が維持されること。外国人を受け入れないと経済が回らないという論調はかつてのヨーロッパでもあったが、大量の移民受け入れによりGDPは上昇したものの、それは主に移民の増加分の所得が加わったものであり、その分社会保障や教育・治安維持の負担も増大したため、結果としてもとから暮らしていた国民の所得・生活は向上しなかったというデータが出ている。こうした経験を踏まえ、欧州ではいまや『移民で経済が良くなる』という人はほとんどいなくなった。政府は移民政策はとらないと繰り返し主張してきたが、令和9年施行予定の育成就労精度や、受け入れ条件を設けていない特定技能2号の運用を見ると、実施的に無制限の受け入れが可能となっているのが現状。このような制度のもとで今後も外国人の受け入れを拡大するのか、それとも抑制的に運用していくのか、総理の見解を聞きたい」などと質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。「教育政策」について。神谷氏は「私たちは学校教育には国民性の教育・道徳規範教育・知識技能教育という3つの役割があると考えているが、昨今の学習指導要領をみていると知識・技能の教育に重点が置かれすぎているように感じる。総理の政策もギガスクール構想や高校無償化など制度面にとどまり、教育に対する思いが伝わってこない。総理が日本を強く豊かにしたいとお考えであれば、その礎となる人材の育成をしなければ目標はタダのキャッチコピーに終わってしまう。戦前の反省からか、『政治は教育に口を出すな』という声もあるが、国のビジョンを示しそれを担う人材を育てるのは政治の責任。参政党は知識や技能の習得に偏った現在の教育から国民性から道徳規範にも軸をおいた教育に変えていくべきだと考えている。総理の教育政策に対する思いを聞きたい」などと質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑、安全保障・防衛費にについて。神谷氏は「総理は所信表明演説で防衛費を対GDP比2％確保すると宣言され、トランプ大統領との会談でも防衛力強化に前向きな姿勢を示したが、今後欧州のように5％への増額を迫られることも想定される。総理は増えた分の防衛予算をどの分野に振り分ける予定か？防衛費の増額が海外の軍事企業への支出に絶たれることがないようにしていただきたいと要望する」などと質問した。また、「一致している分野では総理とも協力し、建設的に議論を進めていきたいが、憲法改正で緊急事態条項を織り込む点では反対。発動要件にパンデミックが含まれているため。国民の権利の制限は最小限でなければならない。与党側が検討している緊急事態条項に対する総理の初見をお聞きしたい」などと質問した。