高市早苗総理大臣の答弁。経済対策について、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行うとしている。また、公共インフラについては、NTT法の改廃を含め検討するとしている。デジタル赤字や情報インフラの海外依存の是正について、新しいデジタル技術の研究開発や産業化を加速化させ、改善につなげるとしている。エネルギー問題について、安定供給や脱炭素、経済成長の同時実現に向け、官民で投資を拡大するという。また、不適切なメガソーラーは規制するとしている。新型コロナワクチン政策の方針と施策の検証に必要なデータの開示について、外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて、データベースの整備を進めている。外国人政策について、人手不足の分野に外国人を活躍させるため、育成就労制度や特定技能を適切に運用していくとしている。また、今後の外国人の受け入れについて基礎的な調査を続けていくという。教育については、教育基本法の改正に伴い、小中学校で道徳、高校で公共を設けていくという。防衛費は、対GDP比2％水準を前倒しして措置すると共に、自衛隊の活動基盤の強化などに必要な経費の計上を考えているという。憲法改正について内閣総理大臣としての回答は控えたが、自民党総裁としては緊急事態条項は以前から改正実現に取り組んでいるテーマの一つとしている。
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