高市早苗内閣総理大臣は「2025年のジェンダーギャップ指数について、我が国は148か国中118位であり、諸外国と比べ遅れていると受け止めている。女性の参画拡大、女性の所得控除や男女間の賃金格差の是正など女性活躍、男女共同参画の取り組みを進めて参ります」、「高市内閣の女性は2人ではなく、片山大臣、小野田大臣、私も入れると3名でございます。特に内閣総理大臣、史上初の女性財務大臣の担当にも注目をして頂きたいなと思っております。それから働く女性の仕事と家庭の両立について、働く女性が希望に応じてキャリアを継続するためには周りの社員を含めた職場環境の整備を進めていくのが重要。このため、育児や介護で休業中の労働者の業務を代替する周囲への労働者への手当てを支給した中小企業を支援するとともに、こうした支援のさらなる活用促進に向けて、制度の拡充を含め必要な対応を検討して参ります」、「労働時間規制について、働き方改革関連法の施行から5年以上経過したことを踏まえて、現在厚生労働省の審議会によって議論が行われております。労働時間規制につきましては、全国過労死を考える家族の会のご遺族の皆様のご意見も含めて、様々な意見があると承知しております。私自身も過労死に至るような残業を良しとは致しません。ただ残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人についても心配を致しております。厚生労働大臣への指示の撤回は致しません。様々なご意見を伺いしつつ働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものだと思っております」、「女性の健康に関してはライフステージごとの健康課題に対処していくことが重要です」、「私自身も更年期のときにしんどい思いをしましたが、社会の理解は不十分でございました。本当に急にホットフラッシュなどで汗がでてもマスコミにそれを叩かれちゃうと。写真を撮られてひどい言葉で書かれたこともございました。多くの女性が様々なライフステージごとにつらい思いをしている。それならもっと啓発活動もしたいし、医師の方々も専門家に関係なく色んな情報を持ちながら女性の健康、生涯の健康に携わって頂きたい」、「無痛分娩については、希望する妊婦の方々に正しい知識を持って頂き、安全に実施できる体制を確保することが重要です。これは関係団体と連携しながら医療従事者を対象とした研修や無痛分娩の有効性や安全性に関する周知を始めとした環境整備に取り組んでまいります。乳がん検診を含めたがん検診につきましては、受診率を令和10年までに60％とすることを定め、受診勧奨など行っております。確かに乳がん検診めちゃくちゃ痛いです。また乳がん検診の痛みを軽減する手法などについて、普及を図るため、先月自治体に周知をはかったところでございます。今後、痛みの少ない手法として、一部の医療機関で実施されているMRI検査を含む乳がん検診の各手法の有効性について国立がん研究センターにおいて、調査研究を進めることと致しております」などと答えた。
高市早苗内閣総理大臣は「塩村議員からは女性と日本の尊厳を守るためとのお話がありましたが、大変重いご指摘として受け止めました。政府として売買春にかかる規制のあり方について必要な検討を行って参ります。また匿名型流動犯罪グループがこうした売買春を資金源とすることも防いでいかなければなりません。警察におきましては先般、全国から捜査員を集めてトクリュウを集中的に取り締まる体制を構築し、引き続き強化をはかる方針となっております」、「奨学金の負担軽減について、奨学金の返還につきましては政府として返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより、負担軽減をはかっております。税制上の措置による対応については所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、まだ検討すべき課題があることも踏まえる必要があると考えております」、「単身高齢者を含め、高齢者お一人お一人が最後まで安心して暮らせるような社会にすることが重要です。おそらく私自身も高齢お一人様になるんだろうなと思っております。ご指摘の死後の手続きなどを行う民間事業者について、政府では利用する高齢者の保護の観点から昨年6月に順守すべき法令、契約に関する留意事項などをまとめた、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定しています。これは厚生労働省を中心とした関係省庁が連携してこのガイドラインの周知を始め、適正な事業運営の確保に努めて参るものであります」、「選挙期間中におけるSNSでの偽情報等の発信に関する規制について、重大な課題であると認識しております。SNS等利用して偽情報等を拡散する行為は一定の罰則の適用t対象となりうるほか、本年4月誹謗中傷への対策として、情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対し削除対応の迅速化が求められるようになった。今後、法整備の効果をしっかり確認したいと考えている。加えて選挙中の偽情報を防ぐためにSNS利用の規制をすることについてどうかということは、表現の自由や政治活動、選挙活動の自由にも関わる重要な問題でございますので、政府からというより各党・会派でご議論を頂きたいと考えております」、「昨年の未来サミットでは、全国連加盟国の首脳が安保理改革の緊急の必要性について一致した。また我が国を含むG4、アフリカ諸国、一部の常任理事国をはじめとする多くの国が常任および非常任理事国の双方の拡大を支持しております。安保理改革は決して簡単ではないが、私は安保理改革に取り組んで参ります」などと述べた。