自由民主党・無所属の会 平将明さんから関連質疑。外国勢力による影響工作やサイバーセキュリティに関する質問。現代の戦争はサイバー空間での戦争になってきた。ロシアはウクライナの鉄道のメインサーバーに侵入した。いつでもウクライナの鉄道を停められる状態にした。アメリカの民間がその痕跡をみつけて無害化をし、ウクライナの鉄道は停まらなかった。日本では法整備ができている。認知戦という言葉がある。2016年、英国のブリギジットの投票では海外の影響があった。米国での大統領選でも影響工作があった。ルーマニアの大統領選でも疑いがありやり直しになった。外国勢力が選挙に介入する事案は多い。言論の自由は民主主義の根幹だ。ただし外国が介入し選挙に影響を与えるのはあったはならない。能動的サイバー防御を可能とする法律があると高市総理が言う。正確な情報発信を強化させることが必要だ。サイバー安全保障について、日本は他国と比べ遅れていると高市総理がいう。平議員が資料を用意した。生成AIを駆使してフェイク画像を作り出す。そしてアカウントを作る。アカウントは人間ではない。大量に投稿される。
コンテンツがバズっていると認識する。エンゲージメントを上げることになる。SNSのアルゴリズムがバズっていると判断する。リコメンドが広がる。一般のユーザーに広がる。憤り、驚き、集団同調バイアスを出してくる。日本人の著名なアカウントがリツイートする。さらに拡散される。バズらせるとカネになるという。どこかでバズると他のSNSでもバズることになる。ヨーロッパはこの工作が多かった。日本では日本語がバリアになっていた。しかし生成AIが出てきてそのバリアはこわれた。サイバーセキュリティ会社がレポートを上げてきた。外国のナラティブを拡大させるエコシステムが不信感を醸成している。外国の公的なアカウントから、日本のインフルエンサーにつながる。アナリストが分析をしたところ、特定のスローガンが急拡大し、人工的なトレンドを形成した。アカデミアが解析したところ、リポスト数に不自然な拡大が認められた。別のアカデミアでは、激しく工作している時間帯が日本ではない。最後をコントロールしているのは人間だ。あるリサーチャーが、不正なアカウントとして削除を要求。相当数のアカウントが削除された。
JICAは解体運動などがやられていた。日経新聞によると、ロシアが日本からの途上国支援の批判を煽るという記事を載せている。読売新聞も同様の記事を掲載。やばい状況になっているという。このメカニズムをふくめ、高市内閣で共有すべきだという。高市総理は、よくわかったという。生成AIが普及している状況で、技術に追いついていないという。技術を悪用した犯罪に立ち向かっていきたいという。共有をするとのこと。平さんは、証明をする方法はわからないことになっている。日本からハッキングするしかない状況だ。外国からの介入に対処するのは組織を作るしかない。海外の事例を紹介する。オーストラリアは、海外からの干渉が懸念されている。選挙管理委員会だけでは攻撃されてちるかはわからない。選挙管理委員会の下にチームを作っている。スウェーデンはブリギジットの事例を見て、心理防衛庁を作った。一番重要なのは国民に対する啓蒙だ。スウェーデンはその体制を調えている。日本では、3年前に、木原誠二さんに提案したという。外国からの偽情報の制約などを整備するように提案したという。