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「文部科学省」 のテレビ露出情報

鈴木貴子氏の関連質問。スルメイカの漁獲枠が限度に達し、北海道の小型スルメイカ釣り漁が危機に瀕しているとして、今年度だけでも漁の解禁ができないか尋ねた。鈴木農水大臣は「今季の北海道の小型スルメイカ釣り漁船については北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続きを進めている」などと説明した。鈴木氏は今季の取り組みについて評価した一方、水産庁に対し来季以降に向けての制度の抜本的な改革を求めた。鈴木大臣は「小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量把握の体制を整える。また小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について海域別・期間別の管理を検討する」などと話した。そして鈴木氏はCGIARの取り組みについて鈴木大臣の見解を尋ねた。
鈴木大臣は食料安全保障等の課題への対応にはCGIARとの連携が不可欠とした。その上で国際稲研究所と連携して高温に耐性のある稲の研究等を行っていると説明した。鈴木氏はCGIARへの拠出を行っている外務省がもっと積極的に拠出及び日本人研究者の派遣等を行うべきと主張。茂木外務大臣は「日本で高温に耐えうる稲が必要になっている。今後の予算においてはこれまでの発想にとらわれず必要な支援をしっかり行っていく」などと話した。また鈴木氏は太陽光パネルについて、国が実効性のある規制作り等に取り組むべきだと主張し、高市総理の見解を尋ねた。高市総理は「安全・景観・自然環境等に関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制していく」などと話した。鈴木氏は文化財保護法に基づく手続きの流れに問題があるとし、文化庁が具体的な調査基準等を自治体に示すことが重要だと主張した。
松本文科大臣は「釧路市での太陽光パネル設置工事の実施の流れは、天然記念物の滅失や毀損につながらないことを確認できた状況で工事を行うという観点で改善すべき点がある」とした。文科省としては自治体から事業者に適切な指導・助言が行われるよう周知する留意事項について検討するとのこと。次に鈴木氏は再審制度改革に触れ、法制審任せではなく国が取り組むべき課題であるなどと主張し高市総理の見解を尋ねた。
高市総理は再審制度について「再審制度が適切に機能することが重要だと考える。法務大臣に再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示した」などと話した。次に鈴木氏は高校教育無償化について、単に無償化するだけではかえって地方の衰退を招くとし、国と地域が一体となって教育の質の向上や人材育成による高校教育改革を進めるべきと主張。高市総理は「高校教育の質の向上に向けたグランドデザインを示していく」などと話した。そして鈴木氏は子どもの貧困対策について必要な所に必要な分だけ支援が行き届くようにし、かつ行き届いているかしっかり確認すべきとした。黄川田こども政策担当大臣は「こども食堂への備蓄米の無償提供については農水省と連携して迅速に行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
パソコンやタブレットで学習するデジタル教科書が正式な教科書として扱われることになった。きのうの参院本会議で改正学校教育法が成立し、2030年度に小学校に導入される見通し。文部科学省は、教科書をデジタル化することで科学実験の動画を見たりするなど、わかりやすい学習につながるとしている。紙の教科書は残り、各教育委員会で使用する教科書を選ぶことになる。

2026年6月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびどうして?
業務にAIを取り入れている大手損害保険会社。一昨年から自動車事故のお客様対応を行う部署で導入。AIが電話の内容をリアルタイムでテキスト化し要約。手作業で行われてた記録作業が大幅な時短につながった。さらにカスハラ対策にも。AIが悪質クレームと判断すると上司にメールで通知される。AIの活用は学びの場にも広がっている。相模原市立中野中学校では授業にAIを積極的に使[…続きを読む]

2026年6月7日放送 11:45 - 12:45 日本テレビ
スクール革命!(オープニング)
オープニング映像。本日は数字にまつわるあれこれを学ぶ「クイズ!ナンバー」。

2026年6月6日放送 10:33 - 11:08 NHK総合
有吉のお金発見 突撃!カネオくん(有吉のお金発見 突撃!カネオくん)
大学が学食に力を入れるのには大学が直面する問題がある。大学入学者数は2040年には45万9757人に減少すると予想されている。学生獲得の施策の1つとして学食に力を入れる大学が増加している。

2026年6月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
トランプ政権は去年11月ジェネシス・ミッションを立ち上げ日本は初めての国際的な連携先になった。文部科学省・経済産業省の幹部が出席し署名式を行った。日米両国は今後重要データや知的財産の保護についても検討する。

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