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「自由民主党」 のテレビ露出情報

鈴木貴子氏の関連質問。スルメイカの漁獲枠が限度に達し、北海道の小型スルメイカ釣り漁が危機に瀕しているとして、今年度だけでも漁の解禁ができないか尋ねた。鈴木農水大臣は「今季の北海道の小型スルメイカ釣り漁船については北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続きを進めている」などと説明した。鈴木氏は今季の取り組みについて評価した一方、水産庁に対し来季以降に向けての制度の抜本的な改革を求めた。鈴木大臣は「小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量把握の体制を整える。また小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について海域別・期間別の管理を検討する」などと話した。そして鈴木氏はCGIARの取り組みについて鈴木大臣の見解を尋ねた。
鈴木大臣は食料安全保障等の課題への対応にはCGIARとの連携が不可欠とした。その上で国際稲研究所と連携して高温に耐性のある稲の研究等を行っていると説明した。鈴木氏はCGIARへの拠出を行っている外務省がもっと積極的に拠出及び日本人研究者の派遣等を行うべきと主張。茂木外務大臣は「日本で高温に耐えうる稲が必要になっている。今後の予算においてはこれまでの発想にとらわれず必要な支援をしっかり行っていく」などと話した。また鈴木氏は太陽光パネルについて、国が実効性のある規制作り等に取り組むべきだと主張し、高市総理の見解を尋ねた。高市総理は「安全・景観・自然環境等に関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制していく」などと話した。鈴木氏は文化財保護法に基づく手続きの流れに問題があるとし、文化庁が具体的な調査基準等を自治体に示すことが重要だと主張した。
松本文科大臣は「釧路市での太陽光パネル設置工事の実施の流れは、天然記念物の滅失や毀損につながらないことを確認できた状況で工事を行うという観点で改善すべき点がある」とした。文科省としては自治体から事業者に適切な指導・助言が行われるよう周知する留意事項について検討するとのこと。次に鈴木氏は再審制度改革に触れ、法制審任せではなく国が取り組むべき課題であるなどと主張し高市総理の見解を尋ねた。
高市総理は再審制度について「再審制度が適切に機能することが重要だと考える。法務大臣に再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示した」などと話した。次に鈴木氏は高校教育無償化について、単に無償化するだけではかえって地方の衰退を招くとし、国と地域が一体となって教育の質の向上や人材育成による高校教育改革を進めるべきと主張。高市総理は「高校教育の質の向上に向けたグランドデザインを示していく」などと話した。そして鈴木氏は子どもの貧困対策について必要な所に必要な分だけ支援が行き届くようにし、かつ行き届いているかしっかり確認すべきとした。黄川田こども政策担当大臣は「こども食堂への備蓄米の無償提供については農水省と連携して迅速に行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月26日放送 1:30 - 2:00 テレビ東京
真空レンズ(N高等学校)
N高等学校のネット部活をリモート取材。起業部は活躍している社長の話を聞くなど実践的に学べる。話を聞いた2年生の木下さんも自分のアクセサリーブランドを立ち上げているという。投資部の顧問は村上世彰さん。20万円を元手に投資を行い、話を聞いた3年生の吉川さんは利益を出して万博に行ったという。損失が出ても生徒には負担が出ない仕組みになっている。政治部は現役の政治家を[…続きを読む]

2025年12月26日放送 0:00 - 0:10 TBS
JNNニュース(ニュース)
自民・立憲民主の国対委員長が会談。自民側は来年の通常国会を1月23日に召集する政府方針を伝えた。会期は延長がなければ6月21日まで。過去最大となる122.3兆円規模の来年度予算案が審議されるほか、衆院議員定数削減法案の扱いなどが焦点。両党は4月から6月まで毎月党首討論を開催する方針を確認。

2025年12月25日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は来月23日に召集するとした政府の方針を伝えた。一方、立憲民主党は高市総理大臣と野党の党首による党首討論を4月から6月まで毎月開催するよう求めた。

2025年12月25日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
高市首相は来年の早い時期に訪米を調整していることを明らかにした。自民党は通常国会を1月23日に招集する政府の方針を野党側に伝えた。

2025年12月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民党・立憲民主党の国対委員長による会談で、梶山国対委員長は通常国会を来月23日に招集し、会期は6月21日までの150日間とする方針を伝え、立憲の笠国対委員長は受け入れた。笠氏は、来年度予算案を省庁別に分けて質疑を行う省庁別審査の実施を求めている。また、両委員長は、4月から6月にかけ毎月1回、党首討論実施の方針を確認した。

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