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「経済安全保障」 のテレビ露出情報

鈴木貴子氏の関連質問。スルメイカの漁獲枠が限度に達し、北海道の小型スルメイカ釣り漁が危機に瀕しているとして、今年度だけでも漁の解禁ができないか尋ねた。鈴木農水大臣は「今季の北海道の小型スルメイカ釣り漁船については北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続きを進めている」などと説明した。鈴木氏は今季の取り組みについて評価した一方、水産庁に対し来季以降に向けての制度の抜本的な改革を求めた。鈴木大臣は「小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量把握の体制を整える。また小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について海域別・期間別の管理を検討する」などと話した。そして鈴木氏はCGIARの取り組みについて鈴木大臣の見解を尋ねた。
鈴木大臣は食料安全保障等の課題への対応にはCGIARとの連携が不可欠とした。その上で国際稲研究所と連携して高温に耐性のある稲の研究等を行っていると説明した。鈴木氏はCGIARへの拠出を行っている外務省がもっと積極的に拠出及び日本人研究者の派遣等を行うべきと主張。茂木外務大臣は「日本で高温に耐えうる稲が必要になっている。今後の予算においてはこれまでの発想にとらわれず必要な支援をしっかり行っていく」などと話した。また鈴木氏は太陽光パネルについて、国が実効性のある規制作り等に取り組むべきだと主張し、高市総理の見解を尋ねた。高市総理は「安全・景観・自然環境等に関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制していく」などと話した。鈴木氏は文化財保護法に基づく手続きの流れに問題があるとし、文化庁が具体的な調査基準等を自治体に示すことが重要だと主張した。
松本文科大臣は「釧路市での太陽光パネル設置工事の実施の流れは、天然記念物の滅失や毀損につながらないことを確認できた状況で工事を行うという観点で改善すべき点がある」とした。文科省としては自治体から事業者に適切な指導・助言が行われるよう周知する留意事項について検討するとのこと。次に鈴木氏は再審制度改革に触れ、法制審任せではなく国が取り組むべき課題であるなどと主張し高市総理の見解を尋ねた。
高市総理は再審制度について「再審制度が適切に機能することが重要だと考える。法務大臣に再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示した」などと話した。次に鈴木氏は高校教育無償化について、単に無償化するだけではかえって地方の衰退を招くとし、国と地域が一体となって教育の質の向上や人材育成による高校教育改革を進めるべきと主張。高市総理は「高校教育の質の向上に向けたグランドデザインを示していく」などと話した。そして鈴木氏は子どもの貧困対策について必要な所に必要な分だけ支援が行き届くようにし、かつ行き届いているかしっかり確認すべきとした。黄川田こども政策担当大臣は「こども食堂への備蓄米の無償提供については農水省と連携して迅速に行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月22日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
経済産業省はラピダスが提出した事業計画を承認し、今年度中に1000億円の出資をすることを決めた。ラピダスは2027年度後半に「2ナノ半導体」の量産を始め、2031年度頃の株式市場への上場を目指すとしている。経産省は2027年度までに委託費として約2.6兆円の支援や、来年度には1500億円を超える出資を検討している。民間投資も促したい考えで、高性能半導体の国産[…続きを読む]

2025年11月14日放送 9:00 - 11:49 NHK総合
国会中継(国会中継)
小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具[…続きを読む]

2025年11月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
高市政権の「サナエノミクス」は国主導の危機管理投資・成長投資を柱に掲げている。所信表明では危機管理投資について主に供給力不足を補う狙いがみられた。成長投資における戦略分野には日本が競争力を失いかけている17分野が選ばれ、日本が世界一の経済立国及びサプライチェーンの肝になるために重要な分野が選ばれている。矢嶋さんは「高市政権色が予算に反映されるのは2027年度[…続きを読む]

2025年11月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
先週金曜日に三菱商事がブルネイで天然ガスの採掘事業に参入すると発表した。三菱商事は既にブルネイ沖にある天然ガスの権益を取得しており、今回はそこに400億円を投資して5年後の生産開始を目指している。ブルネイは豊富な石油・天然ガスを背景に1人あたりのGDPが日本を上回る年もある裕福な国。日本の液化天然ガスの輸入相手国の8位がブルネイで、ブルネイの液化天然ガスの輸[…続きを読む]

2025年9月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
EUで産業戦略などを担当するセジュルネ上級副委員長がNHKのインタビューに応じ、バッテリーや重要鉱物の調達を中国に依存する状況が経済安全保障上のリスクだとして日本企業と協力することが重要だという認識を示した。おとといにはセジュルネ氏立ち会いのもとバッテリーの業界団体同士がリサイクルやデータの共有で協力する覚書を結んでいる。

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