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参議院 予算委員会質疑を放送。
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立憲民主党の古賀委員は「賃上げについて総理の位置づけと所見を聞きたい」、「来年から改正される下請法のいわゆる取適法を巡っては対象の事業者も対応に負われている現状があり、周知徹底や政府の下請けGメンの状況などはどうなっているのか」、「取適法では双方の事業者が契約に関する協議の場を設けてその際の記録を残すことが義務化されているが、事業者側の人手不足などで対応が難しい場合も考えて目安箱などで事業者の意見を集めるなどのやり方はどうか」など質問し、高市総理は「物価高に対応するためには物価上昇を上回る賃上げが必要だと考えていて、事業者に賃上げを丸投げすることなく政府として対応していきたい」、「全国各地の説明会や電車内広告などで多様な広報活動をしていて、今後公正取引委員会や中小企業庁が主体となって広報を行っていきたい」、「取適法で定められている双方の話し合いの場で違法行為があった場合は法令に則って公正取引委員会や中小企業庁の大規模な書面調査に協力の上お知らせいただきたい」など答えた。また公正取引委員会の茶谷委員長は「公正取引委員会では厳正な法執行を行うために増員などの抜本的な体制強化を行っていて、地方事務所も含めてこうした取り組みを行っている」など答えた。
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- 中小企業庁公正取引委員会参議院予算委員会古賀千景古賀友一郎日本労働組合総連合会日本商工会議所日本経済団体連合会日本経済新聞 電子版立憲民主党芳野友子製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
古賀委員は「厳冬期を見据えた電気・ガス料金の負担軽減策について、現状どのようなスキームになっているのか」、「灯油をこれから先大量消費する北国では地方議会開催が3月の場合もあるのでこうした点も配慮していただきたい」、「電気を運ぶ関門海峡の連系線は現状1本しかなく、こうした1本しかない連系線はエネルギー安全保障の観点から複線化するべきではないか」など質問し、高市総理は「この先の厳冬期についてはこれまでよりも金額を上げて補助する方針で、詳細については速やかに検討の上提案させていただきたい」など答えた。また片山財務大臣は「北国の地方議会の事情やその他LPガスなど漏れのないように目配りをさせて頂きたい」など答え、赤澤経済産業大臣は「連系線については現在増設を行っていて、海底にケーブルを設置する関係から工期が長引いている関係があるが、政府としては手続きの円滑化や電力会社への公的な貸付検討などで支援をしていきたい」など答えた。
古賀委員は「国策である半導体事業を巡っては現状半導体とAI分野が一緒に考えられているが、2つを分けてそれぞれに司令塔を置いたほうが良いのではないか」、「国内で半導体需要を高めるためには人手不足解消の意味もコメて人型サービスロボットの開発などを強力に推進していくべきではないか」、「海外ではロボットの生産性に対して課税をし、人への税率を下げるという動きもあるが、総理はこうした取り組みについてどのように感じるのか」など質問し、高市総理は「AI半導体分野は赤澤経済産業大臣と小野田人工知能戦略担当大臣が担当をしていて、幅広い分野で半導体市場を拡大していくにはAI分野で需要を作っていく必要があるため、そうした意味でも同一分野の経済政策として扱っている」、「日本でも2ナノ半導体の国内生産に取り組んでいて、将来的には自動運転や生成AI分野で世界規模の市場拡大が予想されていることからユーザー産業の先端半導体の利活用促進の取り組みを支援していきたい」、「半導体需要を拡大するために様々な分野での活用を模索し、委員が指摘した税制なども踏まえて両担当大臣に検討をしてもらう」など答えた。
古賀委員は「今後の賃上げ目標について具体的な数値を示してほしい」、「以前の内閣が掲げていた時給1500円についてはもう目指さないという認識でよいのか」など質問し、高市総理は「現段階で時給など明確に示すのは難しく、春闘や各党の数値などを目安に上昇することを目指していきたい」、「最低賃金を含むこれまでの政府が策定した目標は現在の経済動向を注視して決める必要があり、物価上昇を上回る賃金上昇を実現することを第一にしていくが、これまでの目標を上回ることもあれば下回ることもあるため具体的な数値を示すことが難しい」など答えた。また城内日本成長戦略担当大臣は「政府としては物価上昇を上回る賃金上昇環境実現のための戦略策定を行っていて、これまでの最低賃金を含む内閣の方針などについて経済動向も含めて今後具体的に検討していきたい」など答え、片山財務大臣は「政府としては実質賃金をプラスにしていくことが第一で、最低賃金などの数値を政府が一方的に決めてしまうことは適切だとは思っておらず、今後地方の予算単価などが出揃ってからまた政府として目標を示すことなどを検討していく」など答えた。
古賀委員は「奨学金の返済を巡っては平均300万円返済平均15年という若者にとって大きな負担となっているが、国としての対策はないのか」、「奨学金の負担軽減策の一環として給付付き税額控除に盛り込むべきではないか」など質問し、高市総理は「政府としてはこれまで対応型奨学金の減額返済制度拡充や企業による代理返還の推進などを進めていて、これらの効果を分析しつつ拡充していくかどうかを判断していく」、「奨学金を受けなかった方との公平性や不必要な奨学金借り入れなどのモラルハザードなどの側面も考えていかないといけない」など答えた。
小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具体的な実践策などを伝えて共通認識を作ることができた」などと話した。小鑓議員は国際的な自由貿易体制の枠組みを強めて安定させることが重要だとして茂木大臣と赤澤大臣に見解を尋ねた。
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- G7外相会合Group of Sevenアジア・ゼロエミッション共同体エネルギー安全保障カナダケニアドナルド・ジョン・トランプ世界貿易機関二酸化炭素参議院予算委員会安倍晋三海洋安全保障環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定環太平洋戦略的経済連携協定経済安全保障自由で開かれたインド太平洋戦略自由民主党
茂木大臣は自由貿易体制について「日本、国際経済の発展に不可欠。日本が自由貿易のリーダー役となるべき。また気候変動対策も日本がリーダーシップを取るべき」などと話した。赤澤経産大臣は「アメリカとの関税交渉はもちろん、安定した国際経済秩序に向けて自由貿易と法の支配の取り組みを進める外交が重要」などと話した。小鑓議員はこれまでの経済政策の認識と評価について高市総理に尋ねた。高市総理は「アベノミクスはGDPを高めて雇用を拡大し企業収益の増加傾向にもつながった。他方で民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかった。岸田内閣が目指した成長と分配の好循環も一定の成果を見せた。これらを踏まえて危機管理投資に重点を置いて成長戦略に取り組む」などと話した。
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- SARSコロナウイルス2アジア・ゼロエミッション共同体アジア太平洋経済協力アベノミクスゴズィ・オコンジョ＝イウェアラ一般会計世界貿易機関参議院予算委員会国内総生産所信表明演説所得税春季労使交渉東南アジア諸国連合法人税消費税環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定直間比率自由民主党
小鑓議員は他国に負けない経済政策作りへの決意を高市総理に尋ねた。高市総理は「戦略分野を定め、官民連携でリスクに供えて供給力を抜本的に強化する。経済政策の取りまとめを待たずにできるものから行っていく。中長期見通せるような対策を打っていく」などと話した。小鑓議員は中小企業の投資をどのように促していくか赤澤大臣に尋ねた。赤澤大臣は「中小企業の稼ぐ力を強化している。また伴走型の支援等も強化して中小・零細事業者を応援していく」などと話した。小鑓議員は地方の金融機関がこれまで以上に企業支援に取り組むべきだとして片山金融担当大臣に取り組みの内容を尋ねた。
片山大臣は地域金融の取り組みについて「地域金融機関が主導して企業価値を地域において上げていくべき。地域金融力強化プランを年内に策定し実施・推進していく」などと話した。小鑓議員は民間投資を呼び込む成長戦略の取り組みについて城内日本成長戦略担当大臣に尋ねた。城内大臣は「17の戦略分野について各担当大臣と議論しながら取り組んでいく。前例にとらわれずスピード感を持って対応していく」などと話した。小鑓議員は国富の流出を避けるためにエネルギーの調達をどう進めるかについて尋ねた。
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- M＆ASARSコロナウイルス2エネルギー基本計画ゼロゼロ融資デジタルトランスフォーメーション事業承継人工知能内閣官房化石燃料半導体参議院予算委員会日本成長戦略会議日本成長戦略本部浜岡原子力発電所石油経済安全保障自由民主党
赤澤大臣はエネルギー政策について「原子力を最大限活用するべく再稼働に向けた取り組みを丁寧に行っていく」などと話した。小鑓議員は国土強靭化に向けた予算を確保する決意を尋ねた。金子国交大臣は「激甚化する自然災害や老朽化したインフラへの対策も考慮し、労務費・資材費の高騰も織り込んで十分な事業ができる予算の確保に務めていく」などと話した。小鑓議員は福島の復興への政府の決意を尋ねた。牧野復興大臣は「各省庁と連携して除去土壌の県外最終処分に向けての検討を進めていく」などと話した。
小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。
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- 2024年問題36協定OTC類似薬SARSコロナウイルス2ガソリン税働き方改革労働基準監督署厚生労働省参議院予算委員会国土交通省地方揮発油税小野田紀美暫定税率経済財政運営と改革の基本方針総務省自由民主党軽油引取税運輸事業振興助成交付金
小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。
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小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。
国民民主党・新緑風会の川合孝典が質問。労働時間規制について、緩和の検討を総理が今回指示した背景にある総理の課題の認識は。高市総理が回答。十分な賃金が貰えないことで届け出をせずに副業してしまう方がいるなどを踏まえて、働き方の実態とニーズについて検討を深めていきたい。川合孝典が質問。もっと働きたいと主張する人がどういった職種をイメージしているのか。上野賢一郎が回答。現在のところ特に業種を申し上げる状況ではない。川合孝典が質問。過労死等に関する支給決定件数などの推移によると、働き方改革を行うことで労働時間の見直しを行い長時間労働を是正して過労死やメンタルヘルス対策を行うという法改正が行われたにも関わらず、過労死や労災申請認定件数などそれぞれが増えている。この事実関係について総理はどのような認識か。高市総理が回答。近年の傾向としては精神障害が年々増加しており、自殺以外の事案が増えている。女性が男性を上回り、業種では医療・福祉が多い。精神障害の要因は上司とのトラブルを始めとする対人関係が全体の4割以上を占めるとしている。 川合孝典が質問。なぜ増えているのか、増えていることに対してどのような認識なのか。上野賢一郎が回答。医療や福祉分野が多いことについては事故や災害を目撃したことやハラスメント等の要因で精神障害にかかった報告を受けている。自動車運転従事者の脳・心臓疾患の認定が高い水準にあることも分析されている。
川合孝典が質問。働き方改革について、改めて趣旨や目的について確認を取りたい。。岸本武史が回答。働き方の健康確保、仕事と子育てを無理なく両立させること、女性や高齢者が働きやすい環境を整備することなどが趣旨目的。川合孝典が質問。働き方改革の実現に向けた取り組みについて現時点での高市総理の評価は。高市総理が回答。生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の参加が進んだという一定の成果がみられている。他方、過労死等の件数は近年増加傾向している。川合孝典が質問。産業界毎に働き方改革の取り組みにばらつきがあることについて総理の認識は。高市総理が回答。法律の趣旨に則って、遵法をして政府の方も啓発をすることが重要。川合孝典が質問。賃上げについて、この3年間も実質賃金はマイナス傾向が続いているが、この状況の中で個人消費が抑制されることで結果的に持続的な賃上げの障害となっている。政府は実質賃金の上昇を実現するため、どのような具体的な対策を講じようとされているのか。高市総理が回答。地方交付金を活用した中小企業を始めとする賃上げ環境の整備やガソリン価格の暫定税率の廃止などを行っていく。
川合孝典が質問。近年の企業の利益剰余金の動向について。木村秀美が回答。法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業・保険業を除く全産業で直近の令和6年度では約637.5兆円となり、前年度からは約36.5兆円増加し、5年前からは約162.5兆円増加している。川合孝典が質問。政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を流しても労働分配率が上がっていない事が数字にでているが、なぜだと思っているか。城内実が回答。背景として挙げられるのは企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されたことにある。1重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業の後押しなどを活用していく。川合孝典が質問。労働分配率を見る限り賃上げ促進税制の政策効果は限定的だが、赤沢大臣としてはどのように検証しているのか。赤澤亮正が回答。アンケート調査結果に基づいた分析や経済産業研究所とも協力をし、統計分析書を用いた効果分析を進めている。
川合孝典が質問。労働分配率の是正に向けて追加的な政策が必要だと思うが、総理の認識は。高市総理が回答。コーポレートガバナンスコードを改定して企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いてる人も含めて適切に配分することを促す。川合孝典が質問。価格転嫁について、中小への価格転嫁が遅れているが、この問題と改めてどう向き合っていくのか。高市総理が回答。国や地方自治体から民間への請負契約単価は物価上昇などを踏まえて適切に見直す。また、管工事を含め価格転嫁、取引適正化の協力に後押しをする。川合孝典が質問。価格交渉促進月刊について年2回を上司監視に変えることで監視を強化必要があるのではないか。赤澤亮正が回答。全国47都道府県に設置した下請け駆け込み寺における相談対応も継続し、中小企業への行動変異を促していきたい。川合孝典が質問。取適法が今後施工されるが、お願いベースを脱却して罰則や課徴金制度などを導入することが有効だと考えるが、この点についての考えは。茶谷栄治が回答。取適法は簡易迅速な事件処理を行う仕組みで、独占禁止法との役割分担がなされているが、公正取引委員会としては価格転嫁、取引適正化の推進に向けて改正された取適法と独占禁止法の執行に取り組んでいく。
公明党 横山信一さんの質疑。「コメ政策」について。令和8、9年の民間在庫量の見通しが適正水準を超える可能性があり生産現場では需給緩和が懸念されているが備蓄米の買い戻しも含め対応ついてに問うた。鈴木大臣は「コメの需給環境は令和7年度産の生産量が過去10年で最大規模、結果として民間在庫量も令和8年6月末で215～229万tで直近10年で最も高い水準となる見込み。政府備蓄米については需給状況などを見ながら水準の回復を図ることとしていて令和8年米について備蓄米として1万tを事前契約で買い入れ予定。主食用として売り渡した59万tについても今後の状況を見定めた上で買い戻し買い入れを行う」などとした。 横山氏は安定した米生産のために差額を補填するセーフティネットの検討を提案、鈴木大臣は「米の価格形成について先般成立した食料システム法を受け10月生産卸などの関係者からなるコスト指標作成のための準備会合を設置、来年4月の施行に向けた議論を進めている。コスト指標作成にはコスト割れでの供給を抑止しようとするもので引き続き後押しをしていくたい。差額の補填については現行の制度でどこまで手当できているのかなどを検討し踏まえた上で慎重に検討させていただきたい」などとした。「スルメイカ漁」について。資源管理基本方針では加入量の予測値より良好な加入が発生している場合には収穫閾値を改定するとしていて今年度は基づきなったが現場の実感とかけ離れたものだった。資源量を推定することは難しく、スルメイカの資源管理を抜本的な見直しを提案した。高市総理は「漁獲可能量は現場の理解を頂くためにも外国漁船の影響も含めて資源評価の制度控除を取り組む必要がある。漁獲量のタイムリーな把握には管理手法の改善を検討している」とした。鈴木大臣は「調査船による調査などを踏まえた資源評価に基づきタックを設定、スルメイカの寿命が1年で年の環境を強く受けることから漁獲が始まる前から資源量を高い精度で予測することは難しい面があるとの議論があることは承知している。令和7年度のタック設定の際には良好な資源状況が認められた際には見直しを行うとし7月以降のデータから認められたため水産政策審議会で2回目の増枠を行った」とし「今季の小型スルメイカ釣り漁業の操業について現場からの漁獲量状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因。特定地域による漁獲の集中による先取りなど地域感の不公平が生じているとの指摘もある。全漁連とともにスルメイカ漁業の配分水準を検討しているところ。現在は配分量の135％、引き続き業界団体と連携して留保からの追加配分の振替なども含め調整していくが状況から停止命令解除からは遠のいたといわざるをえない」と答えた。
「クマ対策」についての質疑。横山氏は人身被害を防ぐには個体数管理が重要、指定管理鳥獣対策事業費のうちクマは3割程度だが増やすべきと指摘した。石原大臣は「人身被害防止には個体数管理の徹底が重要な取り組みの1つ、本日木原官房長官のもと取りまとめたクマ被害対策パッケージにも位置づけている。環境省では都道府県に対し捕獲・出没防止対策等に交付金により支援、今後の捕獲の費用など被害対策として自治体が必要とする経費の支援を拡充していく。クマ被害対策パッケージで自治体が実施する事業に加え、地方単独で行う事業の経費についても特別交付税措置をする。」とした。横山氏は十分に効果が得られていないクマの春季管理捕獲の拡充について問うた。高市総理は「本日の関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを取りまとめたところ、一部地域で行われていた春季捕獲の推進などによる個体数管理の徹底を盛り込んだ。政府としては自治体に対する交付金補助率の引き上げ、ノウハウ共有などを通じ被害防止対策を着実に実施できるよう必要支援を拡充していく」とした。