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「伝統工芸品」についての質疑。横山氏は政権が重点としているコンテンツ産業にアート性ある伝統工芸品を海外富裕層にどう展開するのかを問うた。高市総理は「海外で高くポテンシャルを有する伝統工芸品などの地域産品について欧州の富裕層向け展示のプロモーションを通じて販路開拓を支援していく。地域未来戦略本部の元で地域が持つ伸びしろを活かして地場産業の付加価値向上などを協力支援するための方策を推進していく」とした。「ブルーカーボン」について。ブラジルで開催のCOP30が開催。ブルーカーボンによる吸収見込み量は2040年に200万tを目指すとしているが達成には藻場など沿岸域のものだけではなく、課題もあるがEEZでの海藻養殖を行うこともあると提案した。石原大臣は「ブルーカーボンによるCO2吸収は2040年の目標を設定し取り組みを推進、昨年から世界に先駆け海草等によるCO2吸収量を算定し国連に報告、直近の2023年度実績は沿岸域の藻場等の保全・再生などで約34万t。今後は加え吸収源としての期待が大きい沖合も取り組みを推進する」などとした。
「税関」についての質疑。横山氏は税関職員数は増えているが適正な人数が必要、増大する税関業務に対する対応を問うた。片山大臣は「外国人旅行者数も4000万人などと増えていて中でも不正薬物など摘発件数も増え厳格な水際取締と貿易円滑化の迅速通関が必要で加え経済安全保障上の問題もある。人員確保が重要、引き続きオンラインも含め採用説明会・広報活動を積極的に行っていく。業務量増加による人員の適正配置・高性能な取締検査機器の採用などで業務運営をしている」などとした。「農家収入源対策」について。横山氏は横農業の安定のための収入保険はあるが単年度設計のため種付けなどもなければ保証対象外、災害などでは数年かかるため複数年の補填制度の提案を行った。鈴木大臣は「収入保険の保険期間については農業者の営農計画が基本的に1年間のサイクルのため1年としているが能登半島地震を受け継続加入で収穫後被災でも補填対象とするなど可能な限りの柔軟な対応をしている。以外でも被害状況を踏まえ農業委員会による農地斡旋など代替農地での営農支援などを行っている。今後豪雨災害が多くなっていることも踏まえ早期の復旧が第一だが現場に入り連携を取って農業者の営農意欲を途切れることないよう務めていきたい」としスルメイカの答弁に誤りがあったとした。「離島」について。有人国境離島法で特定有人国境離島地域の見直しを求める声があり見解を求めた。あかま大臣は「特定有人国境離島地域のうち継続的な居住が可能な環境整備を図ることが社会を維持するために必要と認めれる地域を指定している。令和9年の10年間の時限立法であるので法改正に向け延長に向け立法府において議論が開始している」とした。