- 出演者
- 菅谷鈴夏
オープニング。
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- 衆議院予算委員会
国民民主党の田中健委員は「2022年以降物価が高騰している日本経済の現状はインフレといっても良いのではないか」など質問し、高市総理は「経済学的に物価上昇が続く現状はインフレと言えるが、賃金上昇が伴っていない以上デフレを脱却しているとは考えていない」など答えた。
田中健委員は「積極財政を掲げている総理の任期中の増税というのは考えていないという認識で良いか」、「経済の活性化については消費税の減税が有効だと考えるが、総理の消費税に対する考え方を伺いたい」、「消費税を単一化すればインボイスを廃止できると思うが、総理の考えはどうなのか」、「インボイスは多くの負担をフリーランスが感じていて、価格転嫁が出来ていないという声も上がっていて、負担軽減措置終了後の見通しについて話を聞きたい」など質問し、高市総理は「責任ある積極財政で税率を上げずとも税収が上がるというサイクルを作っていきたいが、税制は税負担の公平性の確保や所得再分配性の向上など様々な側面があり、そういったことからの見直しはあり得る」、「経済活性化のために一定程度の消費減税が有効になり得る可能性もあると思うが、消費税が人口変化に左右されずに安定的な税収をもたらす税であることや、社会保障などによって還元されていることなども考慮して考えるべき」、「インボイスは消費税の課税率を正しく行うために導入されたもので、仕入先で課税されていることの証明としてもインボイスが必要なため単一化すれば無くなるというものではない」、「負担軽減措置については延長を求める声もあることも承知していて、消費者の納めた消費税が100％納税されていないという視点も含めて議論して決めていきたい」など答えた。
田中健委員は「中小企業の賃上げ支援のために政府としてはどういった政策案を考えているのか」、「政府として中小企業を支援するうえで、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入するべきではないか」、「2020年代に1500円を目指す目標があったが政府として言いっぱなしな部分が多く目立ったが、この部分は政府として方針を変えるという認識で良いのか」、「再エネ賦課金の単価は導入以降ずっと上昇傾向にあり、国民の許容範囲が超えているとの指摘もある中で廃止をして電気料金を下げるべきではないか」など質問し、高市総理は「継続的に賃上げできる環境を整備するために価格転嫁と適正取引の徹底や、M＆Aの環境整備などを通じて支援していきたい」、「政府としてはキャッシュフローの改善や税負担軽減が見込まれていて、様々な議論を経てハイパー償却税制導入や海外の事例も分析して議論を深めていきたい」、「様々な事業主体・地域の状況がある中で一律の目標を宣言するよりかは、賃上げできる環境を整備していくことが政府として取り組むべきことだと考えている」、「経済産業省の審議会で議論したうえで検討をしていきたく、今後はペロブスカイト太陽電池の導入拡大にあたってどういった支援が必要であるかということも含めて検討を進めていきたい」など答えた。
公明党 岡本三成の質問。 岡本三成は、「今年の骨太の方針の中に政府系ファンドをイメージし、公的部門が保有する資産についてその保有目的等も踏まえつつ運用改善や有効活用の有用性を検討するとある。これは閣議決定されているので公明党が連立を離脱した今も有効な政府文書だとの認識でよいか」と質問。高市首相は、「有効な文書である」と回答。岡本三成は、「GPIFの現在の戦略は世界トップクラスでアメリカ・ヨーロッパの法人も追いつけないくらいのものを作り上げているのでこれをぜひ活用したい。まずGPIFの25年のパフォーマンスをどう評価しているか」と質問。高市首相は、「年金財政上必要な運用利回りを収益率をちゃんと確保している、市場平均収益率と比較しても遜色ない運用となっている。この間世界経済は長期的に見ると成長を続けており、GPIFは長期分散投資を通じて世界全体の成長の果実を得て収益を上げて年金財政にプラスの影響を与えていると評価している」と回答。岡本三成は、「GPIFの歴史上キャッシュフローがマイナスになったことはない、恒常的に恒久財源として毎年10兆円くらいは見込めるし半分使ったとしても5兆円くらいは使える可能性があるというのが今公明党がイメージしているジャパンファンド。自民党・立憲・国民民主・参政党からも一緒に取り組みたいとの声があり超党派で議論を始めたい、ジャパンファンドをぜひ実現したいがどうか」と質問。片山さつき財務大臣は、「まずは研究を始めていただき超党派の議員連盟に期待する、海外の政府系ファンドについても一部検討はしており、成熟国家としては運用で稼ぐ視点は非常に重要なので安全性の判断をしたうえでこういった前向きな提案についてぜひ今後もご検討いただきたい」と回答。高市首相は、「資産の運用にあたっては安全性を担保したうえでリスクとリターンの関係性、運用しないことによる機会費用などの問題意識は共有できる、ジャパンファンドの検討に入るということで楽しみにしている、制度設計したら教えてください、こちらも情報提供に協力する」と回答。岡本三成は、「仮に自由に使える恒久財源が毎年5兆円使えるとしたら何に使いたいか」と質問。高市首相は、「自民党には怒られるかもしれないが食料品の消費税率をずっとゼロにするとか、危機管理投資で民間投資だけで足りない部分にはしっかり投資していきたい、特に科学技術分野を強くしないといけないのでそこにつっこめるとありがたい」と回答。
公明党 岡本三成の質問。 岡本三成は、「物価高対策について色々なメニューが報道等でなされているが今明らかになっているものでは不十分だと思っているがどういう評価で今後さらにどう取り組んで頂けるか」と質問。高市首相は、「規模感は明快には言えないがそれなりの規模を想定している。電気・ガス料金については深堀りさせてもらう。官発注の請負契約の単価を適正化していく、医療・介護では診療報酬や介護報酬の改定を待たずに先にお金を入れていく。重点支援地方交付金についてはニーズに合わせて相当知恵を絞って頂かないといけない、それなりの規模で考えている。中小・小規模事業者の賃上げではキャリアアップ助成金の活用の促進、業務改善助成金の拡充、生産性向上支援・省力化の投資なども推進するなどを今のところ物価高対策として考えている」と回答。 岡本三成は、「日本全国全ての国民が水道を使っている、重点交付金の推奨事業の中に水道料金の基本料金無償化または値下げを入れてもらいたいがどうか」と質問。高市首相は、「国土交通省から自治体に対して重点支援地方交付金は水道事業に活用可能であり地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかけはしている、基本料金無償化を既に実施している自治体もあると承知している。推奨メニューにあらためて入れて再周知することを検討する」と回答。岡本三成は、「1年数カ月前には2000円台だった5キロのコメの値段が全国平均4300円、東京だと5000円近くする。コメの値段が消費者として総理にどのように映るか教えてください」と質問。高市首相は、「昨年に比べるとうんと高い、生産者の再生産が可能でかつ消費者にも理解が得られる価格水準に落ち着くことが重要だと考える」と回答。岡本三成は、「ガソリン代は国民生活に必要不可欠だということで何兆円もの補助金を入れてきた、ガソリンに補助金を入れられるならコメにも補助金を入れて店頭価格を500円くらい下げるような予算付をしても納税者は喜ぶと思うがどうか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は、「どうやってやるかが大事、ガソリンと比べるとコメの流通業者数が膨大で流通業者に個別に補助金で支援する方法が即効性の点で慎重な検討を要する、もう一点仕入価格自体が一律でないため、様々なやり方検討しているが結果としてコメも含めた物価高に対しては地域の実情に合った的確な支援をできるよう重点支援交付金の拡充を検討しており、おこめ券の手法についても検討していきたい」と回答した。
公明党 岡本三成の質問。 岡本三成は、「奨学金の企業の代理返済について文科省の仕事だとせず経産大臣からあらゆるチャンネルを使ってそういう選択肢があることを企業に伝え若い方の毎月の暮らしが良くなるような協力を経産大臣にお願いしたいがどうか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「奨学金の代理返済制度は極めて重要、経済団体や中小企業支援機関を通じた広報に加え650を超える企業の経営層が参加するコンソーシアムでの周知などに取り組んでいる。引き続き文科省と密接に連携して更なる周知に全力で取り組んでいきたい」と回答。岡本三成は、「様々な枠で支援することが出来ない方たちに対して奨学金減税も実現して頂きたい」と話した。
公明党 中野洋昌の質問。中野洋昌は、「政治資金問題について参議院選挙が終わったあとも次々新しいことが起きて国民もいつまでもけりがつかないと思う人も多い、どう対応されるのか」と質問。高市首相は、「決着済みだとは思っていない、過去のものとせず繰り返さない事が大事。自民党としては非常に重く受け止めている、これまでに把握したことや解明された事実関係をふまえ再発防止にしっかり取り組む」と回答。中野洋昌は、「企業・団体献金について自民党のスタンスをもう一度答弁していただきたい」と質問。高市首相は、「企業・団体にとって献金は自らの政治的意見を表明する重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保証されているもの、企業・団体献金の規制については企業・団体の政治活動の自由に関わるので慎重に議論する必要があると考えている。自民党としては禁止より公開の観点から透明性確保が重要。連立合意にあたって政党間の資金調達のあり方を幅広く検討することになった。両党で合意した考え方に沿って検討を進め議論を重ねる」と回答。中野洋昌は、「前回までの流れを受けての自民党内における受け皿規制についての議論は現在どうなっているのか」と質問。高市首相は、「政党支部について自民党事務局で実態調査をしている、結果をしっかり分析して自民党としての考え方を練るのに活かしていかなければならないと考える、具体的に外に出す出さないの判断には至っていない」と回答。中野洋昌は、「現在公明党と国民民主党の両党で法案の要綱も作成し、色んな各政党に働きかけをして受け皿規制について進めていこうとしているが、自民党もぜひ真摯に議論に参加していただきたいがいかがか」と質問。高市首相は、「企業・団体献金の規制については禁止より公開が自民党の基本的な考え方、今後日本維新の会との間で国民に信頼して頂ける政治資金のあり方を検討し、他党とも真摯な議論を重ねる考え。各党各会派が提案する考え方についても率直に議論したい」と回答。中野洋昌は、「政治資金を第三者の目でしっかり監視する重要だとご理解されていると拝察する、設置に向けた各党での実務者協議会を開始した、この議論も加速したいがどうか」と質問。高市首相は、「自民党総裁として申し上げるなら、法の規定が適切に実現するよう自民党として誠実に応じたい」と回答。
公明党 中野洋昌の質問。中野洋昌は、「議員定数削減について、衆議院選挙制度に関する協議会の議論を尊重し議論していくことで良いのか改めて確認したい」と質問。高市首相は、「議員立法案の提出については日本維新の会との間で合意しているので幅広い賛同をいただくのが重要、与党間での協議を含めたうえで各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねる考え。衆議院選挙制度に関する協議会で議論することも1つの選択肢になりうると考える」と回答。中野洋昌は、「定数削減に反対するものではないがどう削減するかによって選挙制度そのものの持つ意味が大きく変わると考える。削減の数と方法によって選挙制度の持つ意味合いや民意をどう集約・反映するかのバランスが変わってくるのでセットで議論すべきだと思うがどうか」と質問。高市首相は、「今ご指摘いただいた点も含めて各党各会派で議論いただいもの、まず与党間での考えを整理したうえで各党と真摯に議論していくと考えている」と回答。中野洋昌は、「比例代表だけを削減する意見が与党の中で出ているが、少数意見が当然反映されにくくなる制度の立て付けであることは総理もそのような考えであるのか」と質問。高市首相は、「自民党と日本維新の会の合意では衆議院定数を概ね1割削減することを目指すのでまず数について考え、どのように削減するかは各党各会派で議論することなのでまず与党間で考え方を整理した上で議論させていただきたい」と回答。
公明党 中野洋昌の質問。中野洋昌は、「都心部では住宅価格が高騰しており原因の1つに投機目的の取り引きが価格を引き上げているという指摘もある。国外居住者も含め投機目的の取り引きがどの程度なのか実態調査の指示を当時した経緯がある。ぜひ引き続き調査して頂き、投機的な動きが問題であれば対応が必要。また若い世帯や子育て世帯が希望する住宅を手に入れられるような施策に取り組んでいただきたいがどうか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「近年の住宅価格高騰の背景には様々な要因があるものと認識しており、建築費上昇、都心部への顕著な住宅需要などの1つとして投機目的の取り引きの可能性も承知している。国外からの取得も含めたマンション取り引きの実態を早急に把握し結果を好評していきたい、今調査に向けて最大限努力している、また住宅ローン減税による住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化に全力で取り組む」と回答。
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公明党の山崎正恭が質問。高校無償化について、奨学給付金の拡充について自治体格差を生まないように、授業料の支援と同様にその財源を国が負担を行う。この事に使われることが見える形での運用が大切だが総理の見解は。高市総理が回答。税制による対応を含め安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や給付金の国負担の割合を10分の10にすることなどを踏まえて文部科学大臣に適切に制度設計をさせて参る。山崎正恭が質問。この拡充により今やってる教育活動が削減される事があってはならないなどと不安の声が上がったが、この財源について総理の所見は。高市総理が回答。文部科学省にしっかりと設計をしてもらう。
山崎正恭が質問。公立高校のグランドデザインについて、高市総理の見解は。高市総理が回答。国の高校教育改革に関するグランドデザインの策定は、我が国の地域や産業を支えイノベーションを起こす人材の育成を行う観点から検討して今年度中に提示出来るよう取り組む。山崎正恭が質問。グランドデザインが出来上がるまで公立高校への支援が始まらないではなく、緊要性のあるものについては先行的に始めるものべきではないか。松本洋平が回答。緊要性のある取り組み等は先行的に実施をする。高市総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中で公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化への対応も含まれている。これらの合意や指示を踏まえて高校教育の質の向上に向けた取り組みに早期に着手出来るよう取り組みを進める。山崎正恭が質問。3党合意では3党で検証の場を設けるとしており、今後3党で先行して実施している自治体のデメリットも含めた高校無償化の効果検証を行うことになる。そこで有識者の声などに耳を傾け制度運営についてフォローアップしていくが、実際の制度を所管する政府としてもこれと伴走する形で検証を行うべきと考えるが、総理の見解は。高市総理が回答。政府としても有識者や現場の皆様の声を含め、状況の把握や分析を行いながらその影響について十分な検証を実施する。
山崎正恭が質問。給食費無償化について、地産地消有機野菜の活用など地域農業が活性化出来るような農政課題も含めた食育の充実や、今般のコメ不足の中でクローズアップされた消費者教育の推進、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援など子育て支援をベースにしたトータル的な政策としての推進が必要だと考えるが、総理の認識は。高市総理が回答。学校給食における有機農産物の活用などはこれからも子供だけでなく世代ごとに進めていけると良いと考える。
衆議院予算委員会は10分間の休憩に入った。きょうは高市総理大臣と閣僚が出席して基本的質疑が行われている。先週から高市総理大臣の就任後初めての論戦が始まった。基本的質疑はきょうで3日目。ここまで国民民主党無所属クラブ、公明党が質問を行った。休憩の後、れいわ新選組、日本共産党、有志の会が質問を行う。
政府は保護司法などの改正案をきょうの閣議で決定した。改正案では高齢化が進む保護司の担い手を確保するため、任期を2年から3年に延長するとともに、保護観察所が関係機関と連携するとしている。さらに、活動環境の改善に向け、民間企業に対し保護司を務める従業員の休暇取得などに配慮を求めている。去年、保護司の男性が殺害された事件を受けた安全確保策として、保護司が支援対象者と自宅以外で面接できるよう場所の確保を国の責務として明記したほか、再犯リスクの分析・評価を強化し、リスクに応じて保護観察官の関与を強める。政府は今国会で改正案の成立を目指す方針。
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トランプ大統領はシャラア暫定大統領をホワイトハウスに招き会談した。シャラア暫定大統領は内戦で反政府勢力を主導しアサド政権を倒して今年1月に暫定大統領に就任した。かつて過激派組織のリーダーだったためアメリカにテロリストとして指定されていたが今月7日に解除された。トランプ大統領は暫定政府の復興・地域安定化の取り組みに協力を惜しまない考えを示した。
政府は11日の閣議で高市総理大臣をトップとする地域未来戦略本部の設置を決定した。地方に投資を呼び込み産業集積を図る具体策のほか、地場産業の付加価値の向上や販路開拓の支援策など検討し地域経済の活性化につなげたいとしている。黄川田こども政策相は国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠だとした。
漁獲枠の上限を超えたため停止命令が出ている小型船のスルメイカ漁。北海道は資源調査のための試験操業として事実上の再開を認め函館市では11日朝に水揚げとせりが行われた。5キロ1箱が約7000円と通常のこの時期と比べ3000円ほど高値で取引された。
気象情報を伝えた。