公明党の山崎正恭が質問。高校無償化について、奨学給付金の拡充について自治体格差を生まないように、授業料の支援と同様にその財源を国が負担を行う。この事に使われることが見える形での運用が大切だが総理の見解は。高市総理が回答。税制による対応を含め安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や給付金の国負担の割合を10分の10にすることなどを踏まえて文部科学大臣に適切に制度設計をさせて参る。山崎正恭が質問。この拡充により今やってる教育活動が削減される事があってはならないなどと不安の声が上がったが、この財源について総理の所見は。高市総理が回答。文部科学省にしっかりと設計をしてもらう。
山崎正恭が質問。公立高校のグランドデザインについて、高市総理の見解は。高市総理が回答。国の高校教育改革に関するグランドデザインの策定は、我が国の地域や産業を支えイノベーションを起こす人材の育成を行う観点から検討して今年度中に提示出来るよう取り組む。山崎正恭が質問。グランドデザインが出来上がるまで公立高校への支援が始まらないではなく、緊要性のあるものについては先行的に始めるものべきではないか。松本洋平が回答。緊要性のある取り組み等は先行的に実施をする。高市総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中で公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化への対応も含まれている。これらの合意や指示を踏まえて高校教育の質の向上に向けた取り組みに早期に着手出来るよう取り組みを進める。山崎正恭が質問。3党合意では3党で検証の場を設けるとしており、今後3党で先行して実施している自治体のデメリットも含めた高校無償化の効果検証を行うことになる。そこで有識者の声などに耳を傾け制度運営についてフォローアップしていくが、実際の制度を所管する政府としてもこれと伴走する形で検証を行うべきと考えるが、総理の見解は。高市総理が回答。政府としても有識者や現場の皆様の声を含め、状況の把握や分析を行いながらその影響について十分な検証を実施する。
山崎正恭が質問。給食費無償化について、地産地消有機野菜の活用など地域農業が活性化出来るような農政課題も含めた食育の充実や、今般のコメ不足の中でクローズアップされた消費者教育の推進、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援など子育て支援をベースにしたトータル的な政策としての推進が必要だと考えるが、総理の認識は。高市総理が回答。学校給食における有機農産物の活用などはこれからも子供だけでなく世代ごとに進めていけると良いと考える。