- 出演者
- 菅谷鈴夏
れいわ新選組・櫛渕万里の質問。財政について。責任ある積極財政の責任とは誰に対して行っているか。高市総理は「今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任」などと述べた。今生活が苦しいと訴えている国民は約6割などとなっている。消費税減税・廃止を求める声が7割を超えている。消費税をテーマにした集中審議を是非入れてほしいとお願いした。給付金もない、消費税減税もないなぜか。高市総理は「給付金については選挙で国民の理解が得られなかったからやらない、消費税減税は自民党の税制調査会では賛同を得られなかった。消費税率の引き下げについては選択肢として排除しているものではない」などと述べた。1995年に世界における日本のGDPシェアは17.2％あったものが2024年には3.6％に下落している。1人あたりGDPも日本は下落。第二次安倍政権以降、経済にブレーキをかけたのは消費税を2回引き上げたことによると認めるか。高市総理は「消費増税の影響がなかったとは言わない。アベノミクスが始まって圧倒的に雇用環境は良くなった」などと述べた。税・社会保険料が重いことによる倒産が2021年から9倍に増えている。インボイスは廃止、最低でも来年9月に終わる8割控除の経過措置は延長する必要がある。
政府債務残高について成長率がマイナスになった場合でも目標を維持されるか。高市総理は「目指しているのは名目金利を超える名目成長率。債務残高対GDP比をゆるやかに押し下げていくことと同義になっていく」などと述べた。個人消費6割を占める日本経済を底上げしていくにはまずは国民1人1人が購買力を持たないといけない。総理のいう成長率とは名目か実質か名目だとすれば物価高が続くほど総理の目標は達成しやすくなると思う。与野党ともに財政健全化至上主義はやめていただきたい。訪問介護の報酬引き下げは間違いだったと認めるなら謝罪してほしい。どれくらい介護人材の法定価格を引き上げるつもりか。高市総理は「十分な報酬だとは言えない。介護報酬改定の時期を待たずして予算手当をして前倒しをして介護に携わる方の賃上げに繋がることをおこなっていく」などと述べた。
核実験について。アメリカになにも抗議されないつもりか、その発言の真意をトランプ大統領に確認したか。高市総理は「確認はしていない」などと述べた。トランプ大統領は核実験容認の方向に大きく舵を切っている。高市総理の著書のなかに非核三原則は邪魔になると記載がある。国是である非核三原則は堅持するということでよろしいか。高市総理は「現段階で政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」などと述べた。
日本共産党の田村智子が質問。存立危機事態について、高市総理の7日の台湾有事についての発言を撤回すべきではないか。高市総理が回答。政府の従来の立場を変えるものではないので、撤回の必要はない。田村智子が質問。反省を述べられたが、他国の有事を想定しての発言は適切ではなかったと思われる。高市総理が回答。政府が全ての情報を総合的に判断するという立場には変わりない。反省点として申し上げたのは、予算委員会で台湾海峡を巡る情勢に関する様々な想定を交えて議論した結果、従来の政府の立場を超えて答弁したかのように受け止められてしまったこと。田村智子が質問。危機を煽るのではなく、互いに驚異にならないという2008年の合意は今後の日中関係の基本に据えるべき。高市総理が回答。台湾を巡る問題は対話により平和に解決されることを期待されるというのが我が国の従来から一貫した立場。今後とも外交努力を続けていくことは当然のこと。
田村智子が質問。ミサイル配備について、日本で初めて長射程ミサイルが配備される熊本県では住民の約6割が反対しているが、総理は存じているか。高市総理が回答。熊本県や熊本市ともしっかり連携を取りながら丁寧な情報提供を務めていくと承知する。田村智子が質問。不安な声が上がっている中、防衛省は住民説明会すら開いていないが、小泉防衛大臣はどう思われるか。小泉大臣が回答。スタンドオフの防衛能力を保有することで、我が国として相手に攻撃を思い止まらせる抑止力を得ることができ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることが出来ると考えているので、丁寧にご理解を得られるように説明は続けて参る。田村智子が質問。健軍駐屯地から長射程ミサイルを発射することは絶対にないと断言出来るのか、弾薬庫に長射程ミサイルを貯蔵するのか。小泉大臣が回答。具体的な場所や運用容量は事態の様相に応じて判断するものなので、お答えすることはできない。田村智子が質問。高市総理が防衛省に直ちに住民説明会を行うよう指示すべきではないか。高市総理が回答。防衛局に相談窓口を作って疑問にも1つ1つ答えている、情報発信もしているので、住民説明会を開く開かないは防衛大臣の判断に任せる。田村智子が質問。九州防衛局の窓口はきちんと回答していない。住民説明会は投げ出さないで頂きたい。高市総理が回答。その必要製は防衛大臣に託す。田村智子が質問。住民説明会をすると不安になるので出来ない。小泉大臣が回答。これからも問い合わせがあれば情報提供をしていく。
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田村智子が質問。防衛費について、2％前倒し、補正予算で1.1兆円はどういう分野でいくら積むということなのか。高市総理が回答。安全保障関連経費について令和7年度投資予算については、追加で必要となる経費としては今の安全保障環境を踏まえてドローン対処基盤の強化など必要な経費の計上を考えている。これらが一定の学に達すると見込まれることからタイGDP比2％水準にしても結果として達成する。田村智子が質問。いくら程の見込みになるのか額で答えて下さい。小泉大臣が回答。ドローン対処機材や災害対処機材の整備などを加速して進めることは当然で、自衛隊の待遇改善も含めて進めていくことは理解を得られると思っている。田村智子が質問。10月24日の産経新聞の生地では、2022年5月の日米首脳会談で岸田首相がバイデン大統領にGDP比2％を目標に防衛予算を増額する方針を伝えていたと報じている。GDP比2％の閣議決定は22年12月となるが、その半年以上前に大統領に目標を伝えていたのか。高市総理が回答。報道にあるような事実はない。
田村智子が質問。田村智子は、「第2次トランプ政権発足以降アメリカが日本に対してGDP比 3.5％の軍事費を要求している認識は高市首相にあるか」と質問。高市首相は、「首脳間の会談なので詳細は申し上げられないが防衛費の規模感や特定の数字は何ら話は出ませんでした」と回答。田村智子は、「首脳会談のことではなくアメリカが日本に対してGDP比3.5％の軍事費の増額の要求を持っていることを知っていのるか」と質問。高市首相は、「特に直接申し入れのないことは承知していない。我が国の主体的な判断のもとで議論を積み重ね、今後の防衛力の具体的な内容や実現するための防衛費の水準は具体的に必要な物を現実的に積み上げていく、たまたま今回プラス1.1兆円でGDP比2％規模になるがそれくらいの必要額は当たり前だろうという判断」だと回答。田村智子は、「いくつものアメリカの政治家の発言で日本に要求されているのは事実、アメリカからの3.5％という要求は受け入れないとはっきり表明していただきたい」と質問。高市首相は、「私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないのは事実。仮に3.5％という数字を伝えてきたならGDP比2％では足りないだろうという話になるかと思うが具体的な数字は示されないし、こちらもアメリカに言われてGDP比2％を前倒しするわけでない。GDP比2％は岸田内閣のもとで総選挙をやった時の衆議院の公約に明確に目指していくと書いてあるので突然降って湧いた数字ではない。ロシアとウクライナの戦争の状況を見ても明らかに戦い方が変わってきている、ニーズがあるものに予算を付けていくのは当たり前」と回答。田村智子は、「GDP比3.5％だと21兆円となる。ありえないと表明頂きたい」と質問。高市首相は、「私にアメリカ側から数字の規模について要求が無いのに3.5％と言われてもどうしようもない、日本が主体的に必要な防衛力を整備して、国民と領土を守るために抑止力を持つことが全て」と回答した。
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有志の会・緒方林太郎の質問「外国人優遇について聞く。国の仕組みの中に外国人優遇の要素が盛り込まれているという指摘がある。訪日外国人が出国する時の消費税の還付、生活保護、社会保険の高額療養費、年金の脱退一時金が外国人優遇の要素があるのではないかという指摘を先の参議院選挙の際に争点化する動きすらあった。今の4つの制度の中に外国人優遇が内在化されていると思うか」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「4つの制度は外国人であることを理由に優遇するものではないと考えている」。
有志の会・緒方林太郎の質問「売春防止法は売春をするものによる勧誘が罰せられる。社会の風紀を乱し公衆に迷惑を及ぼすという理由。見た目が悪くて邪魔なので捕まえるということ。全くと言っていいほど現代性がない。男女共同参画計画において女性の尊厳の観点から売春防止法を売春の相手方を罰するという可能性について言及が入るようになったのは2010年の第三次計画である。当時の三原じゅん子担当大臣が年末に閣議決定されるであろう第六次男女共同参画計画では相手方を罰する可能性について少し踏み込んだ表現になっている。先の参議院本会議でも塩村あやかさんの質疑に対して高市総理は売春の根絶に向けた取り組みを進めていくと答弁していた。さらに一歩進んで具体的に相手方を罰する可能性について検討するように平口法務大臣に指示を出してもらいたい」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「売買春に関わる規制のあり方について必要な検討を行うことを法務大臣に指示する」。法務大臣・平口洋の答弁「総理から指示が出た通り、売春防止法を所管する法務省において近似の社会情勢等を踏まえた売買春に関わる規制のあり方について必要な検討を行っていく」。
有志の会・緒方林太郎の質問「高市総理はアベノミクスで足らなかったところはどこだと質問したところ、第3の矢が不十分であったと答弁をしている。安倍政権は低金利で市場にあふれるマネーを吸収する観点から2017年に不動産のクラウドファンディングの規制緩和を行った結果、投資家保護が不十分なまま市場規模が拡大たことに対する反省の弁を求めたい」。国土交通大臣・金子恭之の答弁「指摘の通り、大変な問題になっていることは認識している。不動産特定共同事業法においては金融商品取引法などと同様に広告時における誇大広告等の規制や投資家に対する契約に際しての情報提供義務などの仕組みを設けて投資家の保護を行っている。平成29年の法改正による不動産クラウドファンディングの導入においてもインターネットを介した取引の特性に応じて追加的な措置を講じているところである。国土交通省としては金融庁とともに市場の環境変化に応じて投資家のための取り組みの強化に努めていく。本年3月に国土交通省の有識者検討会を設置し、8月に想定利回りの根拠等の一般投資家向けの情報開示に関する内容を盛り込んだ」。
有志の会・緒方林太郎の質問「低金利政策を続けると高金利をうたうビジネスが跋扈していく。金融抑圧の副産物だと思っている。手法は類似しているが、根拠法が異なることに伴う問題点がある。破綻必至商法を分野横断的に捉えて対応する仕組みを整えるべきではないか」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「破綻必至商法に対する規制は複数の法律で取り締まられている。分野横断的な規制や有効な被害回復制度がないことも事実。様々な悪質商法が出てきている中で有利有効な解決方法がないか、消費者庁を中心に検証させる」。消費者及び食品安全担当大臣・黄川田仁志の答弁「破綻商法等、悪質な商法のある中で、より有効な解決策がないか消費者庁が中心となって検証していく」。
有志の会・緒方林太郎の質問「保守主義について聞く。自由民主党が保守政党だと思ったことがあまりない。成り立ち、歩みからして進歩主義ではないというぐらいの反射的効果を体現しているぐらいだと思っている。進歩主義的なものの勢いが弱くなってくると、人気がなくなってくると反射的効果としての“保守主義”が意味をなさなくなり、保守主義という言葉が漂流しているように見える。人によって言っていることが全く異なる。高市総理が考える保守主義とはいかなるものか」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「私も基本的に安倍総理の考えを引き継いでいるが、私は過去、現在、未来の時間軸を大事にしている。文化や歴史も踏まえながら、現在を感謝しながら生きないといけない。未来に対して責任を果たしていかないといけない。長い歴史の中で守るべきものは守り、変えるべきものは変えて未来を切り開いていくというスタンスである」。緒方林太郎の質問「世界の様々な保守の方を見て財政健全化をしない保守主義をあまり見ないが、高市総理はどのように考えているか」。高市総理の答弁「保守主義と財政健全化を結びつけて考えたことはない」。
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