れいわ新選組・櫛渕万里の質問。財政について。責任ある積極財政の責任とは誰に対して行っているか。高市総理は「今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任」などと述べた。今生活が苦しいと訴えている国民は約6割などとなっている。消費税減税・廃止を求める声が7割を超えている。消費税をテーマにした集中審議を是非入れてほしいとお願いした。給付金もない、消費税減税もないなぜか。高市総理は「給付金については選挙で国民の理解が得られなかったからやらない、消費税減税は自民党の税制調査会では賛同を得られなかった。消費税率の引き下げについては選択肢として排除しているものではない」などと述べた。1995年に世界における日本のGDPシェアは17.2％あったものが2024年には3.6％に下落している。1人あたりGDPも日本は下落。第二次安倍政権以降、経済にブレーキをかけたのは消費税を2回引き上げたことによると認めるか。高市総理は「消費増税の影響がなかったとは言わない。アベノミクスが始まって圧倒的に雇用環境は良くなった」などと述べた。税・社会保険料が重いことによる倒産が2021年から9倍に増えている。インボイスは廃止、最低でも来年9月に終わる8割控除の経過措置は延長する必要がある。
政府債務残高について成長率がマイナスになった場合でも目標を維持されるか。高市総理は「目指しているのは名目金利を超える名目成長率。債務残高対GDP比をゆるやかに押し下げていくことと同義になっていく」などと述べた。個人消費6割を占める日本経済を底上げしていくにはまずは国民1人1人が購買力を持たないといけない。総理のいう成長率とは名目か実質か名目だとすれば物価高が続くほど総理の目標は達成しやすくなると思う。与野党ともに財政健全化至上主義はやめていただきたい。訪問介護の報酬引き下げは間違いだったと認めるなら謝罪してほしい。どれくらい介護人材の法定価格を引き上げるつもりか。高市総理は「十分な報酬だとは言えない。介護報酬改定の時期を待たずして予算手当をして前倒しをして介護に携わる方の賃上げに繋がることをおこなっていく」などと述べた。
核実験について。アメリカになにも抗議されないつもりか、その発言の真意をトランプ大統領に確認したか。高市総理は「確認はしていない」などと述べた。トランプ大統領は核実験容認の方向に大きく舵を切っている。高市総理の著書のなかに非核三原則は邪魔になると記載がある。国是である非核三原則は堅持するということでよろしいか。高市総理は「現段階で政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」などと述べた。