有志の会・緒方林太郎の質問「外国人優遇について聞く。国の仕組みの中に外国人優遇の要素が盛り込まれているという指摘がある。訪日外国人が出国する時の消費税の還付、生活保護、社会保険の高額療養費、年金の脱退一時金が外国人優遇の要素があるのではないかという指摘を先の参議院選挙の際に争点化する動きすらあった。今の4つの制度の中に外国人優遇が内在化されていると思うか」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「4つの制度は外国人であることを理由に優遇するものではないと考えている」。
有志の会・緒方林太郎の質問「売春防止法は売春をするものによる勧誘が罰せられる。社会の風紀を乱し公衆に迷惑を及ぼすという理由。見た目が悪くて邪魔なので捕まえるということ。全くと言っていいほど現代性がない。男女共同参画計画において女性の尊厳の観点から売春防止法を売春の相手方を罰するという可能性について言及が入るようになったのは2010年の第三次計画である。当時の三原じゅん子担当大臣が年末に閣議決定されるであろう第六次男女共同参画計画では相手方を罰する可能性について少し踏み込んだ表現になっている。先の参議院本会議でも塩村あやかさんの質疑に対して高市総理は売春の根絶に向けた取り組みを進めていくと答弁していた。さらに一歩進んで具体的に相手方を罰する可能性について検討するように平口法務大臣に指示を出してもらいたい」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「売買春に関わる規制のあり方について必要な検討を行うことを法務大臣に指示する」。法務大臣・平口洋の答弁「総理から指示が出た通り、売春防止法を所管する法務省において近似の社会情勢等を踏まえた売買春に関わる規制のあり方について必要な検討を行っていく」。
有志の会・緒方林太郎の質問「高市総理はアベノミクスで足らなかったところはどこだと質問したところ、第3の矢が不十分であったと答弁をしている。安倍政権は低金利で市場にあふれるマネーを吸収する観点から2017年に不動産のクラウドファンディングの規制緩和を行った結果、投資家保護が不十分なまま市場規模が拡大たことに対する反省の弁を求めたい」。国土交通大臣・金子恭之の答弁「指摘の通り、大変な問題になっていることは認識している。不動産特定共同事業法においては金融商品取引法などと同様に広告時における誇大広告等の規制や投資家に対する契約に際しての情報提供義務などの仕組みを設けて投資家の保護を行っている。平成29年の法改正による不動産クラウドファンディングの導入においてもインターネットを介した取引の特性に応じて追加的な措置を講じているところである。国土交通省としては金融庁とともに市場の環境変化に応じて投資家のための取り組みの強化に努めていく。本年3月に国土交通省の有識者検討会を設置し、8月に想定利回りの根拠等の一般投資家向けの情報開示に関する内容を盛り込んだ」。
有志の会・緒方林太郎の質問「低金利政策を続けると高金利をうたうビジネスが跋扈していく。金融抑圧の副産物だと思っている。手法は類似しているが、根拠法が異なることに伴う問題点がある。破綻必至商法を分野横断的に捉えて対応する仕組みを整えるべきではないか」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「破綻必至商法に対する規制は複数の法律で取り締まられている。分野横断的な規制や有効な被害回復制度がないことも事実。様々な悪質商法が出てきている中で有利有効な解決方法がないか、消費者庁を中心に検証させる」。消費者及び食品安全担当大臣・黄川田仁志の答弁「破綻商法等、悪質な商法のある中で、より有効な解決策がないか消費者庁が中心となって検証していく」。
有志の会・緒方林太郎の質問「保守主義について聞く。自由民主党が保守政党だと思ったことがあまりない。成り立ち、歩みからして進歩主義ではないというぐらいの反射的効果を体現しているぐらいだと思っている。進歩主義的なものの勢いが弱くなってくると、人気がなくなってくると反射的効果としての“保守主義”が意味をなさなくなり、保守主義という言葉が漂流しているように見える。人によって言っていることが全く異なる。高市総理が考える保守主義とはいかなるものか」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「私も基本的に安倍総理の考えを引き継いでいるが、私は過去、現在、未来の時間軸を大事にしている。文化や歴史も踏まえながら、現在を感謝しながら生きないといけない。未来に対して責任を果たしていかないといけない。長い歴史の中で守るべきものは守り、変えるべきものは変えて未来を切り開いていくというスタンスである」。緒方林太郎の質問「世界の様々な保守の方を見て財政健全化をしない保守主義をあまり見ないが、高市総理はどのように考えているか」。高市総理の答弁「保守主義と財政健全化を結びつけて考えたことはない」。