日本共産党の田村智子が質問。存立危機事態について、高市総理の7日の台湾有事についての発言を撤回すべきではないか。高市総理が回答。政府の従来の立場を変えるものではないので、撤回の必要はない。田村智子が質問。反省を述べられたが、他国の有事を想定しての発言は適切ではなかったと思われる。高市総理が回答。政府が全ての情報を総合的に判断するという立場には変わりない。反省点として申し上げたのは、予算委員会で台湾海峡を巡る情勢に関する様々な想定を交えて議論した結果、従来の政府の立場を超えて答弁したかのように受け止められてしまったこと。田村智子が質問。危機を煽るのではなく、互いに驚異にならないという2008年の合意は今後の日中関係の基本に据えるべき。高市総理が回答。台湾を巡る問題は対話により平和に解決されることを期待されるというのが我が国の従来から一貫した立場。今後とも外交努力を続けていくことは当然のこと。
田村智子が質問。ミサイル配備について、日本で初めて長射程ミサイルが配備される熊本県では住民の約6割が反対しているが、総理は存じているか。高市総理が回答。熊本県や熊本市ともしっかり連携を取りながら丁寧な情報提供を務めていくと承知する。田村智子が質問。不安な声が上がっている中、防衛省は住民説明会すら開いていないが、小泉防衛大臣はどう思われるか。小泉大臣が回答。スタンドオフの防衛能力を保有することで、我が国として相手に攻撃を思い止まらせる抑止力を得ることができ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることが出来ると考えているので、丁寧にご理解を得られるように説明は続けて参る。田村智子が質問。健軍駐屯地から長射程ミサイルを発射することは絶対にないと断言出来るのか、弾薬庫に長射程ミサイルを貯蔵するのか。小泉大臣が回答。具体的な場所や運用容量は事態の様相に応じて判断するものなので、お答えすることはできない。田村智子が質問。高市総理が防衛省に直ちに住民説明会を行うよう指示すべきではないか。高市総理が回答。防衛局に相談窓口を作って疑問にも1つ1つ答えている、情報発信もしているので、住民説明会を開く開かないは防衛大臣の判断に任せる。田村智子が質問。九州防衛局の窓口はきちんと回答していない。住民説明会は投げ出さないで頂きたい。高市総理が回答。その必要製は防衛大臣に託す。田村智子が質問。住民説明会をすると不安になるので出来ない。小泉大臣が回答。これからも問い合わせがあれば情報提供をしていく。
田村智子が質問。防衛費について、2％前倒し、補正予算で1.1兆円はどういう分野でいくら積むということなのか。高市総理が回答。安全保障関連経費について令和7年度投資予算については、追加で必要となる経費としては今の安全保障環境を踏まえてドローン対処基盤の強化など必要な経費の計上を考えている。これらが一定の学に達すると見込まれることからタイGDP比2％水準にしても結果として達成する。田村智子が質問。いくら程の見込みになるのか額で答えて下さい。小泉大臣が回答。ドローン対処機材や災害対処機材の整備などを加速して進めることは当然で、自衛隊の待遇改善も含めて進めていくことは理解を得られると思っている。田村智子が質問。10月24日の産経新聞の生地では、2022年5月の日米首脳会談で岸田首相がバイデン大統領にGDP比2％を目標に防衛予算を増額する方針を伝えていたと報じている。GDP比2％の閣議決定は22年12月となるが、その半年以上前に大統領に目標を伝えていたのか。高市総理が回答。報道にあるような事実はない。
田村智子が質問。田村智子は、「第2次トランプ政権発足以降アメリカが日本に対してGDP比 3.5％の軍事費を要求している認識は高市首相にあるか」と質問。高市首相は、「首脳間の会談なので詳細は申し上げられないが防衛費の規模感や特定の数字は何ら話は出ませんでした」と回答。田村智子は、「首脳会談のことではなくアメリカが日本に対してGDP比3.5％の軍事費の増額の要求を持っていることを知っていのるか」と質問。高市首相は、「特に直接申し入れのないことは承知していない。我が国の主体的な判断のもとで議論を積み重ね、今後の防衛力の具体的な内容や実現するための防衛費の水準は具体的に必要な物を現実的に積み上げていく、たまたま今回プラス1.1兆円でGDP比2％規模になるがそれくらいの必要額は当たり前だろうという判断」だと回答。田村智子は、「いくつものアメリカの政治家の発言で日本に要求されているのは事実、アメリカからの3.5％という要求は受け入れないとはっきり表明していただきたい」と質問。高市首相は、「私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないのは事実。仮に3.5％という数字を伝えてきたならGDP比2％では足りないだろうという話になるかと思うが具体的な数字は示されないし、こちらもアメリカに言われてGDP比2％を前倒しするわけでない。GDP比2％は岸田内閣のもとで総選挙をやった時の衆議院の公約に明確に目指していくと書いてあるので突然降って湧いた数字ではない。ロシアとウクライナの戦争の状況を見ても明らかに戦い方が変わってきている、ニーズがあるものに予算を付けていくのは当たり前」と回答。田村智子は、「GDP比3.5％だと21兆円となる。ありえないと表明頂きたい」と質問。高市首相は、「私にアメリカ側から数字の規模について要求が無いのに3.5％と言われてもどうしようもない、日本が主体的に必要な防衛力を整備して、国民と領土を守るために抑止力を持つことが全て」と回答した。