政府は保護司法などの改正案をきょうの閣議で決定した。改正案では高齢化が進む保護司の担い手を確保するため、任期を2年から3年に延長するとともに、保護観察所が関係機関と連携するとしている。さらに、活動環境の改善に向け、民間企業に対し保護司を務める従業員の休暇取得などに配慮を求めている。去年、保護司の男性が殺害された事件を受けた安全確保策として、保護司が支援対象者と自宅以外で面接できるよう場所の確保を国の責務として明記したほか、再犯リスクの分析・評価を強化し、リスクに応じて保護観察官の関与を強める。政府は今国会で改正案の成立を目指す方針。