公明党 中野洋昌の質問。中野洋昌は、「政治資金問題について参議院選挙が終わったあとも次々新しいことが起きて国民もいつまでもけりがつかないと思う人も多い、どう対応されるのか」と質問。高市首相は、「決着済みだとは思っていない、過去のものとせず繰り返さない事が大事。自民党としては非常に重く受け止めている、これまでに把握したことや解明された事実関係をふまえ再発防止にしっかり取り組む」と回答。中野洋昌は、「企業・団体献金について自民党のスタンスをもう一度答弁していただきたい」と質問。高市首相は、「企業・団体にとって献金は自らの政治的意見を表明する重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保証されているもの、企業・団体献金の規制については企業・団体の政治活動の自由に関わるので慎重に議論する必要があると考えている。自民党としては禁止より公開の観点から透明性確保が重要。連立合意にあたって政党間の資金調達のあり方を幅広く検討することになった。両党で合意した考え方に沿って検討を進め議論を重ねる」と回答。中野洋昌は、「前回までの流れを受けての自民党内における受け皿規制についての議論は現在どうなっているのか」と質問。高市首相は、「政党支部について自民党事務局で実態調査をしている、結果をしっかり分析して自民党としての考え方を練るのに活かしていかなければならないと考える、具体的に外に出す出さないの判断には至っていない」と回答。中野洋昌は、「現在公明党と国民民主党の両党で法案の要綱も作成し、色んな各政党に働きかけをして受け皿規制について進めていこうとしているが、自民党もぜひ真摯に議論に参加していただきたいがいかがか」と質問。高市首相は、「企業・団体献金の規制については禁止より公開が自民党の基本的な考え方、今後日本維新の会との間で国民に信頼して頂ける政治資金のあり方を検討し、他党とも真摯な議論を重ねる考え。各党各会派が提案する考え方についても率直に議論したい」と回答。中野洋昌は、「政治資金を第三者の目でしっかり監視する重要だとご理解されていると拝察する、設置に向けた各党での実務者協議会を開始した、この議論も加速したいがどうか」と質問。高市首相は、「自民党総裁として申し上げるなら、法の規定が適切に実現するよう自民党として誠実に応じたい」と回答。
公明党 中野洋昌の質問。中野洋昌は、「議員定数削減について、衆議院選挙制度に関する協議会の議論を尊重し議論していくことで良いのか改めて確認したい」と質問。高市首相は、「議員立法案の提出については日本維新の会との間で合意しているので幅広い賛同をいただくのが重要、与党間での協議を含めたうえで各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねる考え。衆議院選挙制度に関する協議会で議論することも1つの選択肢になりうると考える」と回答。中野洋昌は、「定数削減に反対するものではないがどう削減するかによって選挙制度そのものの持つ意味が大きく変わると考える。削減の数と方法によって選挙制度の持つ意味合いや民意をどう集約・反映するかのバランスが変わってくるのでセットで議論すべきだと思うがどうか」と質問。高市首相は、「今ご指摘いただいた点も含めて各党各会派で議論いただいもの、まず与党間での考えを整理したうえで各党と真摯に議論していくと考えている」と回答。中野洋昌は、「比例代表だけを削減する意見が与党の中で出ているが、少数意見が当然反映されにくくなる制度の立て付けであることは総理もそのような考えであるのか」と質問。高市首相は、「自民党と日本維新の会の合意では衆議院定数を概ね1割削減することを目指すのでまず数について考え、どのように削減するかは各党各会派で議論することなのでまず与党間で考え方を整理した上で議論させていただきたい」と回答。
公明党 中野洋昌の質問。中野洋昌は、「都心部では住宅価格が高騰しており原因の1つに投機目的の取り引きが価格を引き上げているという指摘もある。国外居住者も含め投機目的の取り引きがどの程度なのか実態調査の指示を当時した経緯がある。ぜひ引き続き調査して頂き、投機的な動きが問題であれば対応が必要。また若い世帯や子育て世帯が希望する住宅を手に入れられるような施策に取り組んでいただきたいがどうか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「近年の住宅価格高騰の背景には様々な要因があるものと認識しており、建築費上昇、都心部への顕著な住宅需要などの1つとして投機目的の取り引きの可能性も承知している。国外からの取得も含めたマンション取り引きの実態を早急に把握し結果を好評していきたい、今調査に向けて最大限努力している、また住宅ローン減税による住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化に全力で取り組む」と回答。