高市総理は衆議院予算委員会で与党連立協議で合意した国会議員の定数削減を巡り、これを争点に衆議院を解散することは考えにくいと述べた。定数削減を巡っては維新の藤田共同代表が法案の作成が難しくなった場合解散も選択肢にすべきとの考えを示したいたが、高市総理は否定的な見解を示した。一方、高市総理は先週の予算委員会で台湾有事が「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した発言について撤回しない考えを示した。高市総理の台湾有事に関する発言について中国外務省は日本側に抗議したと明らかにした。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.