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- 藤井貴彦 小栗泉 櫻井翔 滝菜月 後呂有紗 伊藤遼
自民党本部から中継。高市総理は笑顔を見せていないことについて自民党幹部は「これだけ勝たせてもらった責任を重く感じている」と話しているという。消費減税への改めての意欲も示していて、国民会議をできるだけ速やかに開きたいとしている。
衆院選。激戦が続く選挙区を紹介。東京11区は自民・下村さんがリード。東京24区、千葉14区、埼玉5区、神奈川20区、神奈川4区、神奈川2区、東京18区の速報を伝えた。
気になる野党候補を紹介。豊田真由子氏が9年ぶりの政界復帰を果たした。元名古屋市長・河村たかしも当選確実となっている。
選挙戦最終日に行われた高市総理の最後の演説の模様を紹介。JR阿佐ヶ谷駅のホームも多くの人があふれた。演説に集まった人々の声を紹介。
各党の最新獲得議席を紹介した。自民党297、維新30などとなっている。小栗特別解説員は「参議院は与党が過半数割れしている。憲法改正は衆参3分の2以上の賛成が必要」などと指摘した。
中道改革連合は知名度に苦しんだ選挙戦。党の名前が浸透しない中、候補者はどう戦うのか。始発から終電の時間まで立ち続けていたのは中道の新人候補。相手は裏金問題に揺れた自民・萩生田光一候補。公明党が強固な地盤を持つ東京24区で与野党がしのぎを削るなか、知名度の低い中道が公明支持者の票をどれだけ取り込めるかがカギを握る。徐々に勢いを増す中、迎えた選挙戦終盤は多くの人が集まった。さらに枝野幸男氏と山口那津男氏が応援に駆けつけた。中道を必死にアピールするも聞こえてきたのは元代表への掛け声。
中道改革連合・開票センターから中継。先程野田・斉藤両共同代表の会見が行われた。通常であればバラの花が付けられた候補者名のパネルをバックにするところだが、今日は急遽予定を変更して花つけが行われなかったので、異例の白いバックでの会見となった。選挙の結果について、両共同代表ともに「痛恨の極み」と語り、野田代表は自らの責任について「万死に値する大きな責任」とも話した。そのうえで明日役員会を開いて対応を協議するとしている。また今回の結果について「最終盤になんとも言えない時代の空気にぐっと押された」などと振り返る場面もあった。党内からは「合流という奇策に出たことが裏目に出た」などと話す議員もいた。特に立憲出身の議員は、公明党の支持母体が宗教法人であることを挙げて、「もともとの自分の支援者にも抵抗感があった」と振り返っている。一方で有権者からは「何がしたいのかわからない」という声も聞かれたという。
高市総理が今後進める政策についてJX通信者の協力のもと有権者の投票行動をデータで調べた。
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開票の3日前までに行ったインターネット調査の結果は、前回の参院選と今回の衆院選で比べると、参政党に投票したという人の内約26％が今回は自民党に投票すると答えた。また国民民主党に投票した人の約22％、公明党からも約12％が自民党に流れていることがわかった。出口調査で比例投票先を聞いたところ、全体の37％が自民、16が中道、10％が国民、8％が維新・参政、7％がみらいに投票したことなどがわかった。参政・国民民主に共通する特徴は、もともと安倍政権の頃には自民党を支持してた人たちが支持層に多く含まれてること。その人達が岸田政権や石破政権の間に自民党支持から1回離れた受け皿になった両党が、高市政権が発足し安倍政権の後継というカラーがあるのでそういった支持層がまた自民党に戻っていくという引力の影響を受けた2党だと言えるという。
中道改革連合がどうして振るわなかったのか。前回の参院選で公明に投票した人のうち、今回中道に投票した人は65％。一方、前回立憲に投票した人で中道という人は61％だった。他には、7％が国民、6％が自民、4％がみらい、2％が参政に流れたことがわかった。中道が苦戦した一番大きな理由は、元々立憲支持層を固められなかったこと。立憲の支持層が中道に流れる票は、時間を追うごとに減ってきていることがわかっている。手取りを増やす国民民主党や、高市氏を支持している人が流れたことにより立憲の土台がとけてしまい、そこに公明票がのったところで小選挙区では勝負に絡むことが難しいという状況になったという。そもそも名前が知られてないことが大きなビハインドになるが、さらに有権者が右か左か真ん中かという軸で投票してる人は多くないという事実もあるといったことなどを総合したときに、 何を目指してる党なのかが世の中に浸透しないまま中道という名前を訴えることだけで選挙が終わってしまったという。
年収別でどの政党に票が集まったかを調べた。すべての層で自民に投票した人が1位を占めたが、特に年収1000万円以上の層では36％と多かったことがわかった。一方で年収500万円～800万円未満の層では国民が2位。チームみらいは300万円未満の層でも1000万円以上の層でも6％と一定の支持があった。チームみらいの特徴は、バラバラな支持層の人たちが集まって勢いを作ってるという。それは新しい選択肢が国民にある意味求められてる部分があり、その受け皿になった可能性があるという。高市政権になり、日経平均株価は最高値を更新してきている。一般論だが、収入がある方は社会的に経営層・管理職も多く、今高市さんが責任ある積極財政をするという風に言ってるので、経済成長が見込めると判断すれば高市さんを支持に回ったと考えられるという。自民党は今回、石破政権の時の2回の国政選挙と違い、若い世代の支持を大きく取り込んでいる。特に無党派層でみても一番大きな支持を獲得したのは今回自民党だったという。長期政権はなかなか難しいが、安倍元総理のやり方は1つの参考になるという。
自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラート機能だと思ってほしい」、野村総研の木内氏は「消費減税の実現は可能性としては高くないと思う。円安でホクホク発言で金融市場を不安定にする要因の1つになった。“責任ある”を説明しないといけない」などとしている。小栗泉は「高市総理は選挙期間中減税の議論を封印した。自民党内には麻生副総裁を中心に財政規律を重視して消費税減税に反対するという人も根強くいる。本当にできるのか不透明」、石川真史は「壁は大きく2つ。国民会議の姿が見えてきていない。外食産業は10％の差がでてしまうため、大反対という厳しい声もある。もう1つは財源。租税特別措置を見直すと言っているが、住宅ローン減税といった暮らしに身近なものもある。どう仕訳して財源を見つけていくかが課題」、米重克洋は「マーケットの壁と世論の理解がカギになる」などとコメントした。また、「トラス・ショック」について石川は「日本では起きないという見方が大きい。日本の国債を所有しているのはトラス・ショックのときのイギリスと違って日本の場合は国内の金融機関が所有しているので」などと話した。
香川1区は中道・小川淳也が当選。大阪19区は谷川とむが当選確実となり、国政復帰を確実にした。他、京都2区や関東の開票速報を伝えた。
東京では与党が26議席、維新の獲得議席はなし。野党は現時点で1つも議席を獲得していない。
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議席を減らす見通しの減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は「日本の未来のための礎になることができた」と選挙戦を振り返った。自身の今後については「若い人たちを表に出していく。監督の役割になっていく」と述べた。
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2026年2月8日（19：58）