自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラート機能だと思ってほしい」、野村総研の木内氏は「消費減税の実現は可能性としては高くないと思う。円安でホクホク発言で金融市場を不安定にする要因の1つになった。“責任ある”を説明しないといけない」などとしている。小栗泉は「高市総理は選挙期間中減税の議論を封印した。自民党内には麻生副総裁を中心に財政規律を重視して消費税減税に反対するという人も根強くいる。本当にできるのか不透明」、石川真史は「壁は大きく2つ。国民会議の姿が見えてきていない。外食産業は10％の差がでてしまうため、大反対という厳しい声もある。もう1つは財源。租税特別措置を見直すと言っているが、住宅ローン減税といった暮らしに身近なものもある。どう仕訳して財源を見つけていくかが課題」、米重克洋は「マーケットの壁と世論の理解がカギになる」などとコメントした。また、「トラス・ショック」について石川は「日本では起きないという見方が大きい。日本の国債を所有しているのはトラス・ショックのときのイギリスと違って日本の場合は国内の金融機関が所有しているので」などと話した。