オープニング映像。

オープニングトーク。1月から齋藤陽アナウンサーが月曜日を担当。

経済情報（NY株式、株式先物、為替）を伝えた。N Y金先物が一時12％急落。

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アメリカ・トランプ大統領はFRB・パウエル議長の後任候補として、元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名。トランプ氏は1月31日「利下げを願っている」と改めて強調、FRBの独立性への懸念に配慮した発言もしたが「利下げをしなければ提訴するかも」といった趣旨の発言もしている。ウォーシュ氏は2006年に史上最年少35歳でFRB理事に就任、金融危機では“ウォール街のパイプ役”を務めバーナンキ議長の片腕として対応し実務経験が豊富。政策面では金融緩和に慎重なタカ派。またFRB保有資産の縮小が持論でインフレ圧力を弱める狙いがある。指名の背景には利下げを支持するトランプ氏との共通点やマーケットへの配慮、FRB改革などがある。国家経済会議のハセット委員長はとトランプ氏に近すぎるため独立性に懸念が生じドル安の加速を招く恐れなどがあった。ウォーシュ氏の義父はロナルド・ローダー氏でトランプ陣営に500万ドルを献金したこともある。今後の課題はFOMC運営や議会承認、FRBの独立性。FOMCではインフレ再燃・雇用減速双方への懸念で追加利下げをめぐる見解が分断している。

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ウォーシュ氏指名によるFRBの独立性や今後の金融政策をマーケットはどう見るのか？。ピードモント・クレセント・キャピタルのマーク・ビトナー氏は「ウォーシュ氏は素晴らしい人選。ウォーシュ氏はイエスマンではない、自分なりに考え行動してきた実績がある」「利下げの余地自体はあるとみている。その鍵となるのが生産性主導の成長」などと話した。ウォーシュ氏はAI普及による生産性の向上に注目している。

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FRB次期議長にケビン・ウォーシュ氏が指名される。丸紅経済研究所・今村卓は「FRB理事を務めた経験が資産になっている。経済政策をしっかり見ている立場で非常にいい人選」などとコメントした。

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アメリカの去年12月の生産者物価指数は前月比0.5％のプラスで市場予想を上回った。モノの価格が横ばいだった一方サービスが0.7％上昇。食品・エネルギー・流通マージンを除いたコア指数は0.4％上昇で前月から伸びが加速。

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生産者物価指数

アメリカン・エキスプレスの去年10－12月期の決算は1年前から増収増益だった一方、1株利益は市場予想を下回った。プラチナカードの需要が堅調、2026年通期については市場予想を上回る1株利益の見通しを示した。

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アメリカン・エキスプレス

シェブロンの去年10－12月期の決算は、原油価格の下落を背景に前年比で売上高が10％、純利益は14％減少。調整後の1株利益は市場予想を上回った。ベネズエラで事業を続ける唯一の米石油企業で、今後1年半～2年の間に最大50％増産する可能性がある。

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シェブロン

月末に為替介入実績が発表されたが、直近1ヶ月の為替介入は実施されていなかった。あおぞら銀行・諸我晃は「NY連銀のレートチェックとトランプ大統領のドル安容認発言でドル円相場は159円から152円まで7円の円高が進行した」などと解説。

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ドナルド・ジョン・トランプニューヨーク連邦準備銀行円相場

経済情報（為替）を伝えた。

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オーストラリアドルドルニュージーランドドルポンドユーロランドリラレアル人民元円相場

あおぞら銀行・諸我晃が解説。ドル円予想レンジは154～156円。注目ポイントは「ドル離れと資金分散の状況」。ドルは年前半に大きく下落しその後は横ばいで推移していたが、NY連銀のレートチェックやトランプ大統領のドル安容認発言を受けて直近安値を割り込んできた状況。資金分散先の主要通貨の動きを見ると、豪ドルやノルウェークローネが堅調に推移しているほか金がプラス13％と大きく買われているが、金の上昇ペースは今後緩やかになる見通し。

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あおぞら銀行オーストラリアドルクローネドナルド・ジョン・トランプドルインデックスニューヨーク連邦準備銀行円相場金

10年国債の値動きについて伝えた。

株式先物について伝えた。

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日経225先物取引日経平均株価

岩井コスモ証券・林卓郎が解説。日経平均予想レンジは53300～53800円。注目ポイントは「日米PERが接近」。TOPIX予想PERは節目の20倍前後に上昇し、S＆P500予想PERはとの差は過去5年間で最も接近している。予想EPSは日本は横ばいに近い鈍い状況。TOPIX500採用企業の純利益合計についても伝えた。

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イスラエル当局は1日、パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトをつなぐラファ検問所を限定的に再開したと発表した。パレスチナ自治区ガザとエジプトとの境界にあるラファ検問所はガザの住民にとってイスラエル以外の外部に通じる唯一のルートで、人道支援物資の主要な搬入路になる。1日は試験的な運用にとどまり、2日から本格的に往来が許可され、傷病者の移送が始まる見込みだとイスラエルメディアは伝えている。今回は限られた住民の往来のみを許可していて、物資の搬入再開のめどは立っていない。イスラエルが利用の拡充を認めれば、ガザの人道状況が改善する可能性もある。

衆議院選挙の投開票日まで1週間をきり、期日前投票が行われている。きのうからは最高裁判事の国民審査が始まった。東京・豊島区内の期日前投票所でも国民審査が始まった。2024年に行われた前回の衆院選では全国で有権者の約2割が期日前投票を行った。今回の選挙では11の党などから1285人が立候補し、小選挙区と比例代表の合計465議席を争う。投開票日は8日、日曜日。

「毎日選挙サテライト 2026」の告知。

2日（月）「日銀金融政策決定会合の『主な意見』」などの今週の予定を伝えた。今週も主要企業の決算発表が続く。

あおぞら銀行・諸我の注目予定は「各国の中央銀行会合」。諸我は「オーストラリアではもしかしたら利上げが実施される可能性がある」、「中央銀行の政策スタンスの方は主要国の中でもだいぶ別れてきている。今後も利下げが見込まれているのはアメリカとイギリスだけでその他は利上げ方向となっている。オーストラリア、ニュージーランドは年内の利上げ開始が見込まれている」などとコメントした。