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番組に出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する「モーサテサーベイ」。調査は1月30日～2月1日にかけてインターネット経由で実施し、25人から回答を得た。日経平均株価の2月6日（金）終値の予想中央値は、53400円と先週末の終値から80円ほど高い水準。円相場の今週末の終値の予想中央値は、155.00円。

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三井住友DSアセットマネジメント三菱UFJモルガン・スタンレー証券市川雅浩日経平均株価植野大作

テーマ「トランプ統治の正念場 ミネアポリス射殺事件の衝撃」。丸紅経済研究所・今村卓さんは、「ミネアポリスで起きたICE（移民税関捜査局）の捜査官によるアメリカ市民2人の射殺事件を受けて、ICEとそれを管轄するアメリカの国土安全保障省、トランプ政権に対する怒り、批判が急速に強まっている。実際に世論調査などでも出ている。世論の急変を受けてトランプ氏も方針転換に動いた模様」などとコメントした。マーケットについて、丸紅経済研究所・今村卓さんは、「アメリカのガバナンスが不安が広がっていて長期金利の高止まりといったことが懸念として残り続けることがあるが、株価が崩れるとか景気が崩れるということはないと思うが、統治の根幹が揺らいでいるということが市場の細部で広がっていくと、金価格の上昇にみられるように不可逆な動きということで可能性に注意が必要」などとコメントした。

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アメリカ合衆国国土安全保障省アメリカ合衆国移民・関税執行局ドナルド・ジョン・トランプミネアポリス（アメリカ）丸紅経済研究所

三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんの注目のニュース「『日米連携』で市場に対応」。三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんは、「選挙を控えて日米で“市場の混乱は望ましくない”という思惑が一致した」などとコメントした。

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スコット・ベッセント国際通貨基金財務省

三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんの注目のニュース「日本国債の格下げ リスクは債務増大より成長鈍化（日経電子版）」。三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんは、「興味深いのは、格下げの可能性が最も高くなるシナリオは、経済成長が鈍化する場合だとしている点」などとコメントした。

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日本経済新聞 電子版

三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんの注目のニュース「広がる『アメリカ抜き貿易圏』」。三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんは、「先週EUとインドがFTAで妥結をした。EUは先月南米の関税同盟であるメルスコールとも貿易協定を結んだ。貿易の多角化でアメリカ依存態勢から脱却していくという動きは世界中で進んでいくと思う」などとコメントした。

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マーク・カーニー三井住友銀行世界貿易機関日本経済新聞 電子版欧州連合

マーケット担当の長江優子記者が企業の今後を先読みする。きょうのテーマ「AIで上方修正相次ぐも忍び寄る“2つの影”」。AI関連の事業が好調な企業が多く、好決算の発表が相次いでいるが、必ずしも株高には繋がっていない。先週発表された主要企業の決算を紹介した。増益なのは三井住友フィナンシャルグループだけ。三井住友FGは金利上昇が追い風となり、純利益はこの期間として4年連続で過去最高益を更新した。商船三井は上方修正を発表した。自動車船の荷動き堅調や原油タンカーの市況改善で純利益を200億円上方修正した。富士通とNECは国内のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの需要が好調だった。富士通は保有していた株式の売却益も寄与した。日立、富士通、NEC、アドバンテスト、ファナックはAI関連の事業が好調で上方修正を発表した。アドバンテストはAI半導体向けの検査装置需要が好調。日立はデータセンター向けの送配電設備の需要が拡大した。ファナックはフィジカルAI対応のロボットを1000台超の受注があったと明かした。アドバンテストはAI半導体向けの装置需要が好調なことから2026年3月期の業績予想を上方修正した。決算発表翌日は株価が14.5％高まで上昇した。今回の決算で上方修正を発表した銘柄の株価の反応をみると反応が鈍いことが分かる。FRB議長にタカ派寄りの発言が多いウォーシュ氏が選ばれたこともあり、株式市場のモメンタムが大きく変化している可能性がある。松井証券・窪田氏は「信用買い残の増加から海外投資家が売っている気配がある。将来相場が大きく崩れるリスクが高まっている」と警戒した。先週、キヤノンが発表した業績予想は3年連続で過去最高の売上高を見込んでいる。先週、アップルはDRAMを含めたメモリー半導体について価格上昇を続くとの見通しを示した。レアアースはコマツ、SCREENHD、日野自動車は「現時点で影響なし」も今後の動きを注視している。

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SCREENホールディングスアップルアドバンテストキヤノンケビン・ウォーシュティモシー・ドナルド・クックトヨタ自動車ファナック三井住友フィナンシャルグループ任天堂商船三井富士通小松製作所日本電気日東電工日立製作所日野自動車松井証券窪田朋一郎連邦準備制度理事会

イスラエル当局は1日、パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトをつなぐラファ検問所を限定的に再開したと発表した。ラファ検問所はガザの住民にとってイスラエル以外の外部に通じる唯一のルートで、人道支援物資の主要な搬入路になる。1日は試験的な運用にとどまり、2日から本格的に往来が許可され、傷病者の移送が始まる見込みだとイスラエルメディアは伝えている。今回は限られた住民の往来のみを許可していて、物資の搬入再開のめどは立っていない。イスラエルが利用の拡充を認めれば、ガザの人道状況が改善する可能性もある。

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エジプトガザ（パレスチナ）ラファ国境検問所

8日に行われる衆議院選挙について今村は「消費税減税これが、争点にならなくなってくる。自民党は『検討を加速する』であって、やるかどうかというところは考えたいところ。先には防衛費の問題が待っている」、諸我は「自民党が勝った場合に実際に消費税減税が行われるかどうかがポイントになってくる。行われるようだと円安、金利上昇の材料になる」などとコメントした。

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自由民主党高市早苗