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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門間一夫 居林通
オープニング映像。
今日は日銀の金融政策決定会合の結果が出る、衆議院解散もあるなど注目の予定が満載。
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株式と為替の情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領がヨーロッパへの関税を撤回したことをうけて前日に急伸したNY株式相場は22日も、その流れが続いている。経済市場が堅調と受け止められ、ダウが約500ドル上昇する場面もあった。アメリカのGDP改定値が予想を上回ったことなどを背景にダウは一部の消費関連株を中心に堅調に推移している。プロクター・アンド・ギャンブルは一時、3％高となった。このほか半導体をはじめとした主要なハイテク株も軒並み続伸している。AI関連のインフラについてエヌビディア・ファンCEOが「今後数年間で数兆ドル規模の追加投資が必要になる」と発言したことで投資家心理が強気に傾いている。
グリーンランドをめぐるヨーロッパとアメリカの駆け引きが続いている。アメリカ・トランプ大統領は「ヨーロッパ諸国がアメリカの国債などを売却すれば大規模な報復に出る」と発言。トランプ大統領はFOXビジネスのインタビューで「大規模な報復に出る。われわれにはあらゆる選択肢がある」と強調、グリーンランド取得に反対するヨーロッパが米国債を売却するとの観測をけん制した。ブルームバーグ通信は「トランプ政権とNATO（北大西洋条約機構）がグリーンランドでのアメリカのミサイル配備や採掘権に関する内容で合意した」と報じた。トランプ大統領はNATO・ルッテ事務総長と会談後、ヨーロッパへの関税方針を撤回した。
22日、アメリカメディアは「トランプ政権がキューバの政権転覆を画策している」と報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると「トランプ政権はキューバの社会主義政権の年内打倒に向けてキューバ政府内部の協力者を求めている」。キューバはベネズエラ産石油の供給遮断で危機的状況に陥っており政府の求心力が弱まっている。トランプ政権は内部の切り崩しに最適なタイミングとみているもよう。
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- ウォール・ストリート・ジャーナル
アメリカ商務省が発表した去年7～9月期の実質GDP改定値は+4.4％（速報値+4.3％）。2025年4～6月期の+3.8％から成長が加速している。
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アメリカの去年11月個人消費支出物価指数（前年比）は+2.8％、市場予想+2.7％を上回った。コア指数（食品とエネルギー除く）は市場予想どおりの+2.8％。政府閉鎖の影響で公表が遅れていた10月の個人消費支出物価指数は+2.7％で市場予想+2.8％を下回った。
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- 個人消費支出物価指数
アメリカ労働省によると17日までの1週間の新規失業保険申請者数は20万人（前週比+1000人）。10日までの1週間の失業保険受給者総数は184万9000人（前週比-2万6000人）。
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- アメリカ合衆国労働省
アメリカの日用品大手・P＆Gの2025年10～12月期決算（前年比）は増収減益だった。売上高は222億800万ドル（+1.5％）、純利益43億1900万ドル（-6.7％）、1株利益（調整後）は1ドル88セント（予想上回る）。2026年6月期通期見通し（前年比）は1株利益（調整後）+0～4％、従来予想を据え置いた。
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日本生命NY投資現地法人・徳重亨の解説。22日の株式相場は上昇している。トランプ大統領がヨーロッパへの追加関税を撤回したことでリスクオンの展開となった。新規失業者申請件数が市場予想を下回ったことも支えとなった。21日、トランプ大統領は次期FRB議長について「遠くない将来に発表する」と発言。候補者は4人いるとみられている。次期FRB議長の市場予想は不安定。先週、トランプ大統領はハセット氏の指名を見送る可能性を示唆、元FRB理事・ウォーシュ氏が急上昇している。21日、トランプ大統領はブラックロック幹部・リーダー氏について「非常に印象的」と発言、ウォーシュ氏に迫る勢い。FRBの独立性も懸念されている。ウォーシュ氏は、これまでの発言や理事の経験を踏まえると独立性に対する懸念はハセット氏に比べて限定的。ブラックロック幹部のリック・リーダー氏も「FRB独立性は極めて重要」の姿勢。リーダー氏はウォール街で名の知れた存在であり一定の期待が寄せられているがFRBの組織運営の手腕は未知数。ウォーシュ氏はリーマンショック直後に金融政策正常化を主張するなどタカ派的なスタンスで知られている。利下げを支持する姿勢だが、バランスシート縮小も主張している。中長期では引き締め方向になるとの見方が強まりやすく株式市場には調整圧力がかかると想定される。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
ゲストは、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫、H fund Investment・居林通。グリーンランドをめぐるヨーロッパとアメリカの駆け引きが続いている。トランプ大統領はグリーンンランド領有に反対するヨーロッパの国々に10％の追加関税をかけるとしていた。ダボス会議のスピーチの数時間後にトランプ大統領は「NATOと北極圏に関する枠組みに合意した」と発表。これにより株式市場は急速に回復した。この転換の背景にあるのは、トランプ大統領の支持率の低下。トランプ大統領の支持率と株価（S＆P500）のグラフによると株価が上がっても支持率が下がり続けている。今年11月の中間選挙を見据えてトランプ政権は外交政策でポイントを上げようとしている。トランプ大統領はイラン問題や中国に対して強硬な姿勢を示した後に転換することで存在感を示そうとしているとみられる。株式市場は、その1つ1つに反応するので振れ幅が大きくなるかもしれない。
為替の情報を伝えた。
三井住友信託銀行米州部・山下慎司の解説。ドル円予想レンジは157.50円～159.50円。注目ポイントは円安で試される政府日銀の姿勢。きょうは日銀・植田総裁の会見に注目。日本国債の利回り急上昇をケアしハト派の会見となるか円安にともなう負の側面を意識し利上げペースを早めるなどタカ派の会見になるかにより上下双方向に警戒が必要。実質賃金（前年比）CPI（前年比）、物価目標のグラフによると2022年4月に2％超となって以来、CPIは物価目標より高い。日本政府は「物価対策は待ったなし」と主張する一方でデフレ脱却宣言には慎重。日銀も利上げしているが緩和的と位置づけた政策金利で運営している。実質賃金は長らくマイナス、賃金以上に物価が上昇している。日銀の姿勢はハト派の悪政とマーケットに解釈され円安を加速させている大きな要因になっている。ドル円変化率（前年比）と輸入物価の相関グラフによるとドル円が変化すると125日後に輸入物価との相関が最も強くなる。高市政権発足から約3か月で円安が進んでいる。これから徐々に輸入物価やCPIにも強く影響が出てくると予想される。長らく続く円安は物価上昇圧力が今後長く残ることを意味する。賃金が上昇したとしても円安が続く限り物価が上がり続ける。政府・日銀がデフレ脱却宣言をする、日銀が追加利上げに前向きな姿勢を示すなどタカ派の姿勢を見せる必要がある。
10年国債の情報を伝えた。
世界の株価、株式先物の情報を伝えた。
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H fund Investment・居林通の解説。日経平均予想レンジは53800円～54200円。注目ポイントはイベントと株主還元。高市トレードで日本株市場は上昇してきた。きょうの日銀政策決定会合、衆議院選挙を前にレンジ内の動きとなっている。マーケットはイベントに注目が集まりやすいが株主還元にも注目すべき。衆議院解散が決定後、株式市場は選挙後を先取りして上昇してきた。日経平均、NASDAQのグラフによると日経平均がNASDAQを上回って上昇している。この上回っている部分が高市トレード。このあと衆議院選挙の結果、トランプ関税の最高裁の判断、FRB議長には誰が指名されるのかなど株価を左右するイベントが目白押し。株主還元は堅実な企業収益があってできるもの。TOPIX500企業の配当支払額と自社株買い金額が大きく伸びている。3月末の配当に向けて、再度日本企業の株主還元の強さが意識されていくとみられる。日本企業が株主還元に大きく舵を切っていることが株価を押し上げてきたのは間違いない。日本のバリュー株、グロース株のグラフによるとバリュー株が大きく上昇している。バリュー株の企業が配当を引き上げるなど企業行動を大きく変化させてきている。このような動きは今年も続き、株式市場の下支えになる。
高市総理大臣は、通常国会の冒頭で衆議院を解散する。与野党は選挙戦に突入する。衆議院選挙は1月27日公示、2月8日投開票。戦後最も短い選挙戦となる。高市総理は自民党と日本維新の会の枠組みや「責任ある積極財政」について信を問う考え。選挙戦では食料品の消費税減税やその財源について論戦が交わされる見通し。
立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合は今秋から恒久的に食料品の消費税をゼロにする方針を明記した選挙公約を発表した。中道改革連合・野田共同代表は「総理は財源を明示していないし減税をいつやるか分からないような内容だが、われわれは財源を明示しマーケットにも配慮した十分な内容」と主張。中道改革連合の公約：中低所得者を支援する「給付付き税額控除」を創設、社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」解消、財源には国の資産を運用する政府系ファンドを創設。中道改革連合には立憲民主党と公明党の衆議院議員など170人以上が合流した。