立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合は今秋から恒久的に食料品の消費税をゼロにする方針を明記した選挙公約を発表した。中道改革連合・野田共同代表は「総理は財源を明示していないし減税をいつやるか分からないような内容だが、われわれは財源を明示しマーケットにも配慮した十分な内容」と主張。中道改革連合の公約:中低所得者を支援する「給付付き税額控除」を創設、社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」解消、財源には国の資産を運用する政府系ファンドを創設。中道改革連合には立憲民主党と公明党の衆議院議員など170人以上が合流した。
