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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門間一夫 居林通
21日に再稼働した新潟・柏崎刈羽原発6号機で、きのう制御棒を引き抜く作業中に異常を知らせる警報が鳴った。東京電力は「制御棒を全て挿入し原子炉の停止作業が完了した」と発表。制御棒を操作する装置の電気部品に不具合があり部品を交換したが改善されなかったため原因調査のために停止したという。東京電力は、原子炉の状態は安定しており外部への放射性物質の影響ないとしている。
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- 新潟県東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機
政府の試算では2026年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は8000億円の赤字。2025年8月の試算では3兆6000億円程度の黒字を見込んでいたが、物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算で歳出が増加し一転赤字となった。債務残高対GDP比は名目成長率が伸びるため改善するとしている。
気象情報を伝えた。
きょうの予定：日本・12月消費者物価指数。通常国会召集、衆院解散。12月全国百貨店売上高、日銀金融政策決定会合の結果発表、1月展望リポート。ユーロ圏・イギリス・アメリカ1月PMI。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。きょう、日本の12月全国消費者物価指数（全国）が発表される。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の推移グラフによると、都区部は11月2.8％→12月2.3％に低下している。ガソリンの暫定税率廃止の影響が大きい。東京よりも全国の方がガソリンのウェイトが高いため変化は、より大きくなるだろう（11月3.0％→12月予想2.4％）。2月以降はエネルギーの補助金で電気代なども下がるため2％を切ることが想定される。日銀はエネルギー価格に一喜一憂せず基調的な物価上昇率で判断するが、物価が2％を切っている時の利上げは説明も難しく慎重になるかもしれない。
H fund Investment・居林通の解説。日銀金融政策決定会合と植田総裁のコメントに注目。日本の10年債利回りは大きく上昇している。2022年のイギリス・トラスショックの再来と懸念する投資家も多い。日銀は長期国債の約半分を保有している。衆議院選挙で自民党をはじめ多くの党が消費税引き下げに言及している。これも財政悪化の懸念につながっているとみられる。税収が大幅に増加しており足元では財政収支は改善しているため、日本はトラスショックのようにはならないだろう。だが、株式市場にも為替市場にも影響は大きいため日銀の動きやコメントに注意が必要。
テレ東広告の告知。
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日本生命NY投資現地法人・徳重亨の解説。アメリカでは先週、金融大手の決算が発表された。投資銀行の株価動向に注目。アメリカの主要銀行の株価推移（ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ）を比較。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは商業銀行と比較して好調に推移している。投資銀行2社が投資銀行業務で好業績をあげている。トランプ大統領がダボス会議で改めて示したクレジットカードに対する金利上限設定の影響が投資銀行は相対的に小さい。投資銀行業務のなかでもM＆Aアドバイザリー収入の堅調さが際立っている。M＆A市場動向（グローバル）のグラフによるとアメリカで利下げの方向が明確となり金利環境の不確実性が低下したことなどを背景にM＆Aの市場規模は2021年以来の高水準となった。ゴールドマン・サックスのM＆Aアドバイザリー関連収入は前年同期比+41％、モルガン・スタンレーは+45％と大きく伸びている。ゴールドマン・サックスのソロモンCEOは「2026年のM＆A関連の業績は2021年に近い水準あるいは、それを上回る可能性がある」とコメント。投資銀行業務には株式の引受や販売も含まれるためIPO（新規株式公開）の動向も重要。IPO市場動向（グローバル）のグラフによると2022年以降は緩やかな回復基調が続いている。今年はスペースXやオープンAIなど優良大型案件の上場の可能性も報じられているなど市場の期待は高まっている。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
NY株式、セクター別騰落率の情報を伝えた。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。日銀は12月に利上げしたため、本日は据え置きが予想されている。日銀の経済見通しの予想：2025年度の実質GDP0.9、リスクバランスは中立。2026年度の実質GDP0.9、リスクバランスは中立（下振れ）、2027年度は1.0、リスクバランスは中立。2025年度、2026年度の実質GDPは前回（10月30日）に比べて上方修正されると予想。補正予算の効果を織り込むため。2026年度のリスクバランスが下振れ→中立となったのはアメリカ経済の不確実性が低下したため。日銀物価見通しの予想（前回の見通し）は2025年度のコアコアCPI2.8（2.8）、2026年度と2027年度は2.0（2.0）、リスクバランスは全て中立（中立）。物価対策の効果はあるが円安のため打ち消し合っている。緊急制作運営を巡る日銀の考え方：現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると経済・物価の見通しが実現していくとすれば経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。12月会合の「主な意見」には今後も適切なタイミングで金融緩和度合いの調整が必要などペースを決めないのが日銀のスタンス。植田総裁は利上げは急がないが着実にあげていくというバランスを意識した発言をするだろう。日銀が利上げを急がない理由は実体経済が強くない、物価の上振れリスクは大きくない、新たな地政学リスク（中南米、グリーンンランド、イラン、日中関係の悪化）の浮上。実質GDPのグラフによると、2020年代に入って以降の経済成長は緩やか。株価指数に含まれている企業の稼ぐ力が上がっており株価は堅調だが、中小企業や家計など日本経済全体は強くない。
日本の消費者物価指数のグラフによると食料（を含む生鮮食品）は6.1％だが下がっていくだろう。エネルギーも政府の補助金でマイナスになり、総合2.9％が春頃には2.0％を切るだろう。半年に1度くらいの緩やかなペースで利上げをしていくのではないか。プライマリーバランスは当初の黒字予想から赤字見通しに転じた。高市政権が主張する2年間食料品の消費税ゼロも実現できるか分からず、出来たとしても時間がかかるためすぐにインフレになるわけではない。マーケットは財政運営に対して不信感があるため為替に影響しているため心配。日銀が利上げしても円高にならず円安になっているため次の会合での利上げも視野に入ってくる可能性もある。高市政権への不信感から長期金利があがっている。
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きょう召集される通常国会の冒頭で高市総理大臣が衆議院を解散し、事実上の選挙戦に入る。1月27日公示、2月8日投開票。戦後最短の選挙戦となる。19日、総理官邸で高市総理は「1月23日に衆議院を解散する決断をした」と会見。野党だけでなく与党も意表を突かれた電撃解散となる。勝敗ラインを「与党で過半数」に設定し「内閣総理大臣としての進退をかける」「連立政権の枠組みも変わった。国民に正面から問いかける道を選んだ」と発言。21日、選対本部の会合に出席し「短期決戦で大変な中、大変寒い時期に苦労をかけるが党一丸となり勝ち抜いていこう」と説明。自民党は、きのうまでに297人の公認候補を決定。政治資金問題に関係した現職議員ら38人も含まれている。自民党・古屋選挙対策委員長は「前回の選挙で国民から、しっかりと審判を受けている。これで1つの結論が出た」と説明。自民党は政権公約に2年間食料品を消費税の対象としないことを明記した。自民党が消費税減税を公約に入れるのは初めて。年間約5兆円の税収減が見込まれる。自民党・小林政調会長は「財源の議論は、これから幅広い関係者の中でやっていく。特例公債jには頼らないのが自民党のスタンス」と説明。
新党「中道改革連合」は結党大会を前に野田共同代表と斉藤共同代表が打ち合わせを行った。結党大会には立憲民主党と公明党の衆議院議員ら160人以上が参加した。野田共同代表は「物価対策について切れ目なく予算を執行しなければいけないにもかかわらず年度内成立もできない」、斉藤共同代表は「私たちは歴史の転換点に立っている」と主張。中道改革連合は今秋から恒久的な食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除などを公約に盛り込んだ。国民民主党も公約を発表。玉木代表は「合計3.5兆円の減税を実現できた「政策実現野党」の実績をもち選挙に臨んでいきたい」と発言。公約は消費税率5％、社会保険料還付制度の創設。教育国債を発行し子育て支援策の財源へ。マンションや住宅価格の抑制。
与野党の多くが公約の柱に「消費税ゼロ」を打ち出している。消費税は増え続ける社会保障の財源として必要だというのがこれまでの政府の説明だったが、食料品の消費量をゼロにすると、年間5兆円の税収減になる。財源について自民党は選挙後に社会保障と税の一体改革について議論する国民会議を立ち上げて検討を加速するとしている。中道改革連合は政府系ファンドを立ち上げ国の資産を運用して財源に充てるとしている。
Z世代が仕事に求めるものは経済的安定、ウェルビーイング、パーパス。Z世代に人気な業種はテック系（リモートワークが多い）、医療・バイオテック系（人助け・高齢化で需要が高い）、環境・ESG系、起業・スタートアップ系、インフルエンサー・メディア系。アメリカの新規採用について、25歳以下が6年で45％減っているが、65歳以上は80％増えている。平均年齢も上がっている。仕事を求めるZ世代の変化。職人や熟練工、建設などのブルーカラーを含む仕事を求める人が増えている。生成AIに影響を受けない仕事を求める若者が59％から66％に増えている。Z世代に求められるスキルはAIリテラシー、リーダーシップ・チームワーク、想像力・自発性。パックンの視点は「The Kids Are All Right（若者はバカ者じゃない）」。
気象情報を伝えた。
アメリカ・ウィットコフ中東担当特使は事前のインタビューでロシアとの協議に進展があり領土問題が議題になると説明していた。スイスでトランプ大統領と会談したウクライナ・ゼレンスキー大統領はアメリカ、ロシア、ウクライナの初の実務者協議を23日からUAEで開催すると明らかにした。今回の米露会談は足がかりになりそうだ。
22日スイス・ダボスでトランプ大統領は「評議会が完全に構成されれば国連と連携しながら我々が望むことの多くが何でもできる」と述べ、「平和評議会」設立署名式典にはガザ停戦交渉の仲介国・カタールなど約20か国の首脳らが出席、アメリカ以外のG7各国は出席しなかった。ロシア・プーチン大統領は「平和評議会」に10億ドルを拠出する用意があるとの考えを示している。
トランプ大統領は「大規模な報復に出る。われわれにはあらゆる選択肢がある」と強調した（FOXビジネス）。グリーランド取得に反対するヨーロッパがアメリカ国債を売却するとの観測をけん制した形だ。トランプ大統領はNATOとミサイル配備や採掘権に関する内容で合意と報じた（ブルームバーグ通信）。21日トランプ大統領はNATO・ルッテ事務総長と会談後、ヨーロッパへの関税方針を撤回した。