みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。きょう、日本の12月全国消費者物価指数（全国）が発表される。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の推移グラフによると、都区部は11月2.8％→12月2.3％に低下している。ガソリンの暫定税率廃止の影響が大きい。東京よりも全国の方がガソリンのウェイトが高いため変化は、より大きくなるだろう（11月3.0％→12月予想2.4％）。2月以降はエネルギーの補助金で電気代なども下がるため2％を切ることが想定される。日銀はエネルギー価格に一喜一憂せず基調的な物価上昇率で判断するが、物価が2％を切っている時の利上げは説明も難しく慎重になるかもしれない。
H fund Investment・居林通の解説。日銀金融政策決定会合と植田総裁のコメントに注目。日本の10年債利回りは大きく上昇している。2022年のイギリス・トラスショックの再来と懸念する投資家も多い。日銀は長期国債の約半分を保有している。衆議院選挙で自民党をはじめ多くの党が消費税引き下げに言及している。これも財政悪化の懸念につながっているとみられる。税収が大幅に増加しており足元では財政収支は改善しているため、日本はトラスショックのようにはならないだろう。だが、株式市場にも為替市場にも影響は大きいため日銀の動きやコメントに注意が必要。