きょう召集される通常国会の冒頭で高市総理大臣が衆議院を解散し、事実上の選挙戦に入る。1月27日公示、2月8日投開票。戦後最短の選挙戦となる。19日、総理官邸で高市総理は「1月23日に衆議院を解散する決断をした」と会見。野党だけでなく与党も意表を突かれた電撃解散となる。勝敗ラインを「与党で過半数」に設定し「内閣総理大臣としての進退をかける」「連立政権の枠組みも変わった。国民に正面から問いかける道を選んだ」と発言。21日、選対本部の会合に出席し「短期決戦で大変な中、大変寒い時期に苦労をかけるが党一丸となり勝ち抜いていこう」と説明。自民党は、きのうまでに297人の公認候補を決定。政治資金問題に関係した現職議員ら38人も含まれている。自民党・古屋選挙対策委員長は「前回の選挙で国民から、しっかりと審判を受けている。これで1つの結論が出た」と説明。自民党は政権公約に2年間食料品を消費税の対象としないことを明記した。自民党が消費税減税を公約に入れるのは初めて。年間約5兆円の税収減が見込まれる。自民党・小林政調会長は「財源の議論は、これから幅広い関係者の中でやっていく。特例公債jには頼らないのが自民党のスタンス」と説明。
新党「中道改革連合」は結党大会を前に野田共同代表と斉藤共同代表が打ち合わせを行った。結党大会には立憲民主党と公明党の衆議院議員ら160人以上が参加した。野田共同代表は「物価対策について切れ目なく予算を執行しなければいけないにもかかわらず年度内成立もできない」、斉藤共同代表は「私たちは歴史の転換点に立っている」と主張。中道改革連合は今秋から恒久的な食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除などを公約に盛り込んだ。国民民主党も公約を発表。玉木代表は「合計3.5兆円の減税を実現できた「政策実現野党」の実績をもち選挙に臨んでいきたい」と発言。公約は消費税率5％、社会保険料還付制度の創設。教育国債を発行し子育て支援策の財源へ。マンションや住宅価格の抑制。