みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。日銀は12月に利上げしたため、本日は据え置きが予想されている。日銀の経済見通しの予想：2025年度の実質GDP0.9、リスクバランスは中立。2026年度の実質GDP0.9、リスクバランスは中立（下振れ）、2027年度は1.0、リスクバランスは中立。2025年度、2026年度の実質GDPは前回（10月30日）に比べて上方修正されると予想。補正予算の効果を織り込むため。2026年度のリスクバランスが下振れ→中立となったのはアメリカ経済の不確実性が低下したため。日銀物価見通しの予想（前回の見通し）は2025年度のコアコアCPI2.8（2.8）、2026年度と2027年度は2.0（2.0）、リスクバランスは全て中立（中立）。物価対策の効果はあるが円安のため打ち消し合っている。緊急制作運営を巡る日銀の考え方：現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると経済・物価の見通しが実現していくとすれば経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。12月会合の「主な意見」には今後も適切なタイミングで金融緩和度合いの調整が必要などペースを決めないのが日銀のスタンス。植田総裁は利上げは急がないが着実にあげていくというバランスを意識した発言をするだろう。日銀が利上げを急がない理由は実体経済が強くない、物価の上振れリスクは大きくない、新たな地政学リスク（中南米、グリーンンランド、イラン、日中関係の悪化）の浮上。実質GDPのグラフによると、2020年代に入って以降の経済成長は緩やか。株価指数に含まれている企業の稼ぐ力が上がっており株価は堅調だが、中小企業や家計など日本経済全体は強くない。
日本の消費者物価指数のグラフによると食料（を含む生鮮食品）は6.1％だが下がっていくだろう。エネルギーも政府の補助金でマイナスになり、総合2.9％が春頃には2.0％を切るだろう。半年に1度くらいの緩やかなペースで利上げをしていくのではないか。プライマリーバランスは当初の黒字予想から赤字見通しに転じた。高市政権が主張する2年間食料品の消費税ゼロも実現できるか分からず、出来たとしても時間がかかるためすぐにインフレになるわけではない。マーケットは財政運営に対して不信感があるため為替に影響しているため心配。日銀が利上げしても円高にならず円安になっているため次の会合での利上げも視野に入ってくる可能性もある。高市政権への不信感から長期金利があがっている。