- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 尾河眞樹 吉利晃
オープニング映像。
為替と株の値動きを伝えた。NY史上は歴史的寒波に見舞われるなかでの取引。決算発表を控える大手ハイテク株に買いが入り相場を支えた。アップルが一時3％以上値を上げてダウをけん引。29日の決算発表を見越して先行した買い。28日に決算発表をするメタやマイクロソフトも買われている。マイクロソフトは新たな自社開発のAI向け半導体を発表したことも好感されている。ドル円は円高ドル安の流れ。日米双方の当局が為替介入の一歩前のレートチェックを行ったという観測から介入警戒が広がる。
当局による「レートチェック」観測が広がったことをうけて1ドル＝145円近辺まで円高が進むのではとの声も聞かれるようになった。ドル指数は一時97を割り込んだ。去年9月以来の水準。NYマーケットでは日本の財政悪化懸念や需給動向を理由に円安継続の予想が優勢。一部ストラテジストからドル円適正値には145円前後ではとの声も聞かれる。著名投資家マイケル・バーリ氏は自身のSNSで「（円キャリートレードの）巻き戻しが起きれば極めて大きな投資マネーの変化」と述べるとともにアメリカの株価や債権価格への影響を指摘した。
金価格の上昇が続いている。金先物価格は26日、初めて1トロイオンス5000ドルの大台を突破。5100ドル台にのせる場面があった。地政学的なリスクに加え米政府機関が再び閉鎖するとの観測が広がり、先高感が一段と強まっている。中部ミネソタ州で移民を取り締まる当局の捜査官が抗議活動中の男性に発砲し、この男性が死亡したことについて野党・民主党が反発し、連邦政府の歳出法案に反対を表明。歳出法案が可決しなければアメリカの政府機関が一部閉鎖する可能性。金のリスクヘッジ需要を高めた。
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米鉱山会社USAレア・アースは26日、商務省から16億ドル（約2500億円）の出資を受ける方針を明らかにした。レアアースの分野としては過去最大の政府出資。USAレア・アースはこの他、民間の投資家から15億ドル（約2300億円）を調達したと明らかにした。一連の発表を受け、USAレア・アースの株価は一時29.5％上昇。
マイクロソフトは26日、自社で開発した新型のAI向けの半導体「Maia200」を発表した。このAI半導体は生成AIを動かすための計算効率向上。米中西部の自社データセンターで導入開始。AI半導体をめぐりアメリカの半導体大手エヌビディア依存を下げ、クラウドサービス運用コストを抑制したい考え。
米半導体大手エヌビディアは26日、AI向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブに20億ドル（約3000億円）を追加出資したと発表。2030年までにデータセンターの容量を5ギガワット分拡大する目的。この発表を受けコアウィーブの株価は一時16.9％上昇した。
欧州委員会は26日、生成AI「グロック」を使った性的画像問題をめぐりXを正式に調査すると発表。巨大IT起業に違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法に基づいた調査。「グロック」を使って女性・子どもの画像が性的に加工される被害が相次いだことをめぐりX側がリスクを適切に評価・軽減したか調査。
ドイツのIfo経済研究所が26日発表したIfo景況感指数は前月から横ばいの87.6で市場予想を下回った。現状を示す指数は小幅に上昇したが先行きを示す指数が下がった。Ifoのフュースト所長は「ドイツ経済は勢いがないまま新年が始まった」としている。
岡三証券NY・荻原裕司氏が解説。26日の株式相場は上昇。荻原氏は「大手ハイテク起業の決算に対する期待感が高まる中、堅調な動き。先週まで8週連続で下落していたアップルがアナリストが目標株価を引き上げたことで上昇し相場を主導」などと述べた。マグニフィセント・セブンと言われる巨大ハイテク起業では前回の決算以降、株価が軟調な起業が多い。荻原氏は「今回の決算発表後の株価の反応については楽観的に見ている。テクノロジーセクターのPER÷S＆P500のPERを見ると昨年後半と比べテクノロジーセクターの割高感は低下。決算で市場が期待するハードルはそれほど高まっていない。実際の決算が投資家を一定程度満足させられるものとなれば大手ハイテク株が改めて見直されるきっかけになる可能性も高いとみている。注目はAI、各企業がAIを通じてどこまで収益化を進めているかという点に注目している。前回決算ではAIへの設備投資をさらに拡大する方針が示されたことで投資回収への不安につながった。アルファベットはAIから既に数十億ドルの収益を上げていると示したことで決算後も株価は堅調だった。今回の決算でもAIによる収益が実際に業績に貢献できていることを示せるかが今後の株価の動きを左右する」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんが解説。ドイツのIfo企業景況感指数によるとドイツ経済に勢いがなくなりはじめている。尾河眞樹さんは「企業の景気減速による中国の輸入の減少、トランプ大統領の関税の影響もあったと思うが去年から続くユーロ高が輸出依存度の高いドイツの経済にマイナスになっている。足元でユーロが1.19ドルまで上がっている。ユーロ圏の輸出受注が減速している。ユーロ圏経済が悪化するとドル安でユーロが押し上げられている。実力以上にユーロが上がっている可能性がある。減速するとユーロも下落していく可能性は高い」などと述べた。
各国の為替の値を伝えた。
為替の見通しは尾河さん。ドル円の予想レンジを153.20円～154.80円とし「介入警戒感が非常に高まっているところなので、上値は引き続き重いという格好になりそう」と話した。また、注目ポイントには「『実弾介入』の有無」と挙げ「FRBがレートチェックをしたという観測により2つの効果があった。今後日米協調介入に踏み切る可能性があるんじゃないかという期待が高まったこと、もう1つは金曜日の動きに対し片山大臣や当局者が一切語らないということで、レートチェックだけではなくひょっとすると実弾介入もあったんじゃないかなというふうに市場参加者を疑心暗鬼にさせたという効果がある。30日に発表の財務省の介入実績は通常以上に非常に注目が高まっている。おそらく介入はしていないが、仮にしていた場合はサプライズとなり一時的には円高が進行する可能性がある。一方で介入がなくても目先は円安にはなりにくいと思っており、今後の介入への警戒感が維持されるので、引き続きドル円の上値は重いと思う。アメリカにとっても多少のメリットは有ると思う。（今週はFOMCがあるが）久々にノーイベントということだと思う。パウエル議長も前回の12月の利下げをもってしばらく様子を見るという姿勢を示しているので、今回は政策金利を据え置き・ドル相場への影響も限定的ということだと思う。ただ、トランプ大統領の次期FRB議長の指名は引き続き注目しており、足元で有力視されている候補者について、ハセットさん以外ならマーケットサイドの経歴があったり、現職のFRBの理事などもいるのでトランプ大統領の意を汲んで無理に大幅な利下げをするということはしないんじゃないかと思うので、為替相場への影響も限定的になってくるんじゃないかと思う。今後もし介入があれば4月安値の139円から年初の高値の159円台の半値戻しとなる149円台後半までの下押しはあると思う。ただ、今年はトランプ減税などでアメリカ経済が加速することとなれば昨年とは異なり、ドルが上昇すると思う」などと話した。
10年国債の利回りを伝えた。
経済情報（世界の株価、株式先物）について伝えた。
きょうの株の見通しは松井証券・久保田さん。久保田さんは日経平均予想レンジを52，150円～53，150円とし、「きのうのアメリカ市場は小型株に軟調な銘柄が目立つ一方、サービス株は底堅く推移しS＆P500指数は上昇した。本日の日経平均株価もアメリカ市場の追い風がある一方、円高の影響で上値が重い展開を予想している」と話した。注目ポイントには「NISA 米国株離れが本格化！？」と挙げ、「例年1月はNISAのスタートダッシュ族＝年初に一括投資という投資家たちの動向がわかる重要なタイミング。年初に一括投資できるだけの資金力がある人の動きが顕著に出る月でもある。しかし今年は明らかに風向きが変わっている。松井証券の『NISA成長投資枠での投資信託買付ランキング』を見てみると、目立つのは米国に集中投資する商品が前年比急落していること。大きくシェアを増やしているのがゴールド関連のファンドで、合計約5％ポイントシェアを伸ばし、上位に食い込んでいる。日本株の代表株であるTOPIX連動型もシェアを伸ばし、米国一極集中からより広く名残を意識した分散投資にシフトしていると言える。ゴールドの時代がリスタートする可能性を考えると5，000ドルを突破したいまでも有望な分散先であると思う。従来は『リターンを生まない資産』とみなされがちだったゴールドですが、日本を含む先進国の経費債務膨張の懸念が広がる中で、安全資産としての需要が急増している」などと話した。
衆議院選挙はきょう公示され、12日間の選挙戦がきょう正式にスタート。公示を前に与野党7党の党首はきのう日本記者クラブ主催の党首討論会に臨み、論戦を繰り広げた。討論会では高市総理大臣が消費税の減税について「今後設置する予定の国民会議で議論がまとまれば、次の臨時国会で税法改正案を提出したい」との認識を示した他、中道・野田共同代表は原発の新増設について「認めない」との立場を明らかにした。衆院選では減税・日本ゆうこく連合、日本保守党、チームみらい、社民党も候補者を擁立する方針。衆院選は小選挙区289、比例代表176の合計465議席をめぐって争われ、来月8日に投開票を迎える。
東京電力ホールディングスはきのう、新たな経営再建計画を発表した。計画では福島第一原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、外部企業との提携によって資金を確保し成長投資を進めるとしている。また、経営合理化や資産の売却などで2025年度～2034年度に3兆1，000億円のコストを削減することを盛り込んだ。終始計画では柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を盛り込み、1基で約1，000億円の業績改善効果があるとして2035年3月期に最終損益で2，998億円の最終黒字を見込んでいる。
中国外務省はきのう、来月中旬から始まる春節（旧正月）の大型連休中に日本への渡航を控えるよう呼びかけた。「日本の治安が不穏で、中国国民に対する犯罪が多発しているため」と主張している。また、中国の航空各社は10月24日までの日本路線の航空券について、「キャンセル・変更に無料で応じる」と発表。中国政府は高市総理のいわゆる台湾有事をめぐる国会答弁に強く反発し、これまでも日本への渡航自粛を呼びかけており、今回が3回目。
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