東京電力ホールディングスはきのう、新たな経営再建計画を発表した。計画では福島第一原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、外部企業との提携によって資金を確保し成長投資を進めるとしている。また、経営合理化や資産の売却などで2025年度~2034年度に3兆1,000億円のコストを削減することを盛り込んだ。終始計画では柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を盛り込み、1基で約1,000億円の業績改善効果があるとして2035年3月期に最終損益で2,998億円の最終黒字を見込んでいる。
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