- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 尾河眞樹 吉利晃
動画配信サービス「テレ東BIZ」では毎日よる7時ごろに「毎日選挙サテライト」を生配信中。きょうの夜はマーケット担当の長江記者が大和証券の木内英二さんに考えられる選挙結果ごとのマーケット予想などを聞く。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
きょうの予定は国内は衆院選公示、アメリカはユナイテッドヘルス、GMが決算発表。
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衆院選公示について、吉利さんは海外にも注目されていること、金利について安定すると考えているが、10年債の不安もあるなどと選挙戦のタイミングにかぶったことについて解説をした。尾河さんは1月の消費者信頼感指数について雇用の悪化などは影響しているとトランプ政権についてつたえて、支持率がさがるといい方向にいかないと注目度を伝えた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
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NY証券取引所から中継。オープンAIは投資を優先してきたが、収益改善に舵をきっていることについて解説。アルトマンCEOは広告を最後の手段としてきたが無料版などを対象にチャットGPT内で広告表示を開始すると発表。法人向けビジネスを強化するとし、3割ほどだった収益比率を26年末には5割にひきあげる計画。収益モデルの多角化としてサブスクビジネス、医薬品開発などであらたなマネタイズがある。財務的な懸念について、まだ残り続けるが企業などの収益化事例は増えるのでポジティブの味方になる。グーグルなどとは厳しい競争があるとマイクロソフトとの連携にたいし、グーグルの強みは既存事業にAI統合しサービス強化拡張した結異性があるが、得意分野は重なっていないので競争しながらも市場を拡大するだろうなどと説明した。
その他のマーケット。経済情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
吉利さんがアメリカ金利動向と海外から見た日本金利について解説。日米金利は上昇しているが、米金利は上昇リスク、日本の円金利は一時的という味方。米金利上昇はFOMCの動向で政策金利現状維持、声明文で市場の材料はないなどとい、時期議長発表のほうが大きなイベントだと説明。起債の影響があることについて、事業債と金融債の発行状況を示し、金利上昇要因なので上昇余地があるなどと解説。米金利のトレンド転換についてCTAの運用戦略が順張りだと今の環境はこうした投資が増えるといい、10年債利回りのトレンドは金利上昇だといい、金利水準について覚悟などと米金利について話をする。海外から見た円金利について日本の国債のレベルについてアセットスワップを示し、日本は割高と理解されていると大きな動きがないこと、日銀の動向で利上げがつづくとみていること、実質金利もインフレ次第で国内需要があるとみられていること、海外勢保有率をみてトーク。今後は金利情報リスクは少しあるが、選挙後で金利は動くが危機的状況ではないと、政策内容より日銀の動きに注視と吉利さんは海外勢の分析について伝えた。
不動産経済研究所が昨日発表した2025年の首都圏新築マンションの平均価格は前年比17％高い9182万円と過去最高を更新した。東京23区は1億3613円と約21％増加。神奈川県、千葉県、埼玉県もいずれも上昇している。建築費の高騰に歯止めがかからないことなどが価格上昇の要因。ただ東京23区では新築マンションの需要が続く一方で、郊外では価格高騰から顧客が離れ、値下げをするケースや不動産大手が開発を見送るケースなどもでてきている。
三菱UFJフィナンシャル・グループは行員と一緒に業務を行う人工知能AIエージェントのAI行員を今月から順次実装する。AI行員は役員のスピーチ原稿の作成や中途採用社員の補助などの分野でまず活用し、20の業務分野に広げていく方針。日本の銀行がAIエージェントを本格的に取り入れるのは珍しいとしている。三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年度までの3年間でAI領域に600億円を投資し、業務の効率化による経済的効果と収益貢献を合わせた期待効果は同じ期間で300億円を見込むとしている。
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首都圏の新築マンション最高値更新について、吉利さんは「恐ろしい話で、1億2000万円でローン組んだとして、3％で35年固定金利というローンを公庫で組むとして月々の支払いって50万円くらいなんですよね。僕らが若い頃は住宅ローン組む限界の金額が年収の5倍から7倍。7倍で1億2000万円って計算していたのに1700万円ですね。1700万円は給与取得者の人口の約0.1％だと思う。東京でマンションを買える人は給与取得者の0.8％しかいない」などと話した。三菱UFJのAI行員について、尾河さんは「これは非常に面白い取り組みだと思っていて、あたかもAIを行員と見立てて、採用から育成、配置というプロセスを考えているところが非常にいいなと思って拝見してました」などと述べた。
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上海から中継。岡三証券の2月の予想レンジは上海総合指数3900～4400p、香港ハンセン指数24500～29000pt、東洋証券の2月の予想レンジは上海総合指数3800～4300pt、香港ハンセン指数24500～29000ptとなっている。みずほ銀行の伊藤さんは「25年については後半より内需が減速傾向だったが、輸出が安定的に推移して、実質GDPは政府目標お5％前後と安定している。名目GDPは全体で4％減速、直近の10月、12月は4％を割ってる状態。背景にある内需の弱さに関しては、短期的な刺激策より社会保障の需要といった構造的な要因を政府は示している。構造課題の対応は非常に重要である一方で、一般的には即効性に欠けるためデフレ圧力は継続しやすい」等と話した。不動産の大手・万科は社債を期限までに返済できないデフォルトの危機に直面している。万科は後ろ盾となる筆頭株主が国有企業の「深圳市地鉄集団」で優等生とされてきた。先週、万科は初めて一つの社債について、償還期限の延長に成功したと発表したが、依然として220億源を超える償還を控えている。万科関係者は「仮にデフォルトになるなら業界全体マーケット全体に雪崩のようなインパクトになるのでは」と危機感をあらわにしていた。伊藤さんは「今月の中国共産党の機関誌には、不動産市場の見通しを改善し安定させると題した内容が掲載されていて、今後は新規開発の量より既存資産の質の向上にシフトということで、発展フェーズの転換を明示している。また一度に十分な政策を打ち出し、段階的な小出しの政策は避けるといったところを明示している」と話した。伊藤さんには7時8分頃からのモーサテプレミアムで低迷する中国経済にとって何を頼みの綱とするのかを深堀りしていただく。
全国の天気予報を伝えた。
26日、マイクロソフトは、自社で開発した新型AI半導体「Maia（マイア）200」を発表。生成AIを動かすための計算効率を高めたもので、マイクロソフトはアイオワ州などの自社データーセンターで導入開始。AI半導体をめぐっては、エヌビディア依存を下げ、クラウドサービス運用コストを抑えたい考えだ。
26日、エヌビディアは、AI向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブに20億ドル（約3000億円）を追加出資したと発表。提携強化には、2030年までにデーターセンターの容量を5ギガワット分拡大する目的がある。発表を受けてコアウィーブの株価は一時、16％上昇した。
きのう中国外務省は、来月中旬からの春節の大型連休中に日本渡航を控えるように呼びかけた。 「日本の治安が不穏で、中国国民に対する犯罪が多発しているためだ」と主張。また中国の航空各社は、10月24日までの日本路線の航空券について、キャンセルや変更に無料で応じると発表。中国政府は高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に強く反発し、これまでも日本への渡航自粛を呼びかけ、今回で3回目となる。
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きょう夜8時からモーサテプレミアムで、セミナーを開催。半導体産業の何を見れば、投資判断ができるのかをまとめて学べる。詳しくは番組ホームページで確認できる。
吉利さんから尾河さんに「今回レートチェックが入り、協調と言われている。協調だったと仮定した場合、ドル円を入れるのか入れないのかが興味深い」と質問。尾河さんは「協調じゃなかったら、そんなに効果がなかったと思う。協調だったということで、日米で連携が取れている。今後、協調介入が入る可能性があり、市場に驚異を与えた。」などと解説した。
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尾河さんから吉利さんに「株高のポジティブと積極財政に対するネガティブな見方が混在している感じになっている。修正するとしたら、金利が下がると見ているのか」と質問。吉利さんは「やるとこまでやって、今のベースだと4.3％から4.5に近いところをやるとある程度、売りは落ち着き、買い戻される。金利も下がってくるのではと中長期的には思っている。」などと解説した。