上海から中継。岡三証券の2月の予想レンジは上海総合指数3900～4400p、香港ハンセン指数24500～29000pt、東洋証券の2月の予想レンジは上海総合指数3800～4300pt、香港ハンセン指数24500～29000ptとなっている。みずほ銀行の伊藤さんは「25年については後半より内需が減速傾向だったが、輸出が安定的に推移して、実質GDPは政府目標お5％前後と安定している。名目GDPは全体で4％減速、直近の10月、12月は4％を割ってる状態。背景にある内需の弱さに関しては、短期的な刺激策より社会保障の需要といった構造的な要因を政府は示している。構造課題の対応は非常に重要である一方で、一般的には即効性に欠けるためデフレ圧力は継続しやすい」等と話した。不動産の大手・万科は社債を期限までに返済できないデフォルトの危機に直面している。万科は後ろ盾となる筆頭株主が国有企業の「深圳市地鉄集団」で優等生とされてきた。先週、万科は初めて一つの社債について、償還期限の延長に成功したと発表したが、依然として220億源を超える償還を控えている。万科関係者は「仮にデフォルトになるなら業界全体マーケット全体に雪崩のようなインパクトになるのでは」と危機感をあらわにしていた。伊藤さんは「今月の中国共産党の機関誌には、不動産市場の見通しを改善し安定させると題した内容が掲載されていて、今後は新規開発の量より既存資産の質の向上にシフトということで、発展フェーズの転換を明示している。また一度に十分な政策を打ち出し、段階的な小出しの政策は避けるといったところを明示している」と話した。伊藤さんには7時8分頃からのモーサテプレミアムで低迷する中国経済にとって何を頼みの綱とするのかを深堀りしていただく。