オープニング映像。

先週金曜日のニューヨーク株式市場株価の終値と株式先物などについて伝えた。

23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は、ドルに対し158円ちょうど近辺から155円台後半まで2円あまり急伸した。市場関係者の間では、アメリカの金融当局が為替介入の前の段階レートチェックを実施したとの観測が広がった。マーケットでは、政府、日銀の防衛ラインは1ドル＝160円との見方もあり、今後も為替介入の可能性が強く意識されそう。

ロイター通信によると、アマゾン・ドット・コムが今週にも数千人規模の人員削減に踏み切る方向。クラウドのAWSや小売など幅広い部門が対象で、最終的には3万人の従業員を減らす方針だという。このほか、今月およそ1000人を解雇すると報じられていた金融大手「シティグループ」もさらに従業員の一時解雇を検討している模様。

アメリカのエヌビディアのAI半導体「H200」をめぐり、中国当局がアリババグループやテンセントなど中国企業に対し発注準備を進めることを認めたと、ブルームバーグ通信が関係筋の話として報じた。「H200」の必要な数量などを協議することを許可したとしていて、中国政府が近く輸入を正式承認する段階に近づいているという。

アメリカが同盟国に対し防衛費アップを求める姿勢をより鮮明にした。国防総省が23日公表した国家防衛戦略は、同盟国や友好国に対し防衛支出などをGDPの5％水準まで引き上げるよう提唱した。

ミラー・タバックのマット・メーリー氏は、「勝利した政党は公約の一部を撤回するしかない。さもなければ債権市場が圧力をかけるだろう。日銀に頼るのも難しい。日本政府はどこかの時点で財政引き締めを迫られる」などとコメントした。メーリー氏は、このまま長期金利の上昇傾向が続けば、海外投資家は株式など日本のリスク資産への投資に慎重になる可能性があるとみている。日厳・植田総裁は先週、金利上昇について、例外的な状況では対応する可能性を示した。ただ、メーリー氏は例外的な状況になったとしても対応余地は限定的なのではないかと指摘する。

岡三証券・小川佳紀さんは、「『選挙は株高』みたいな見方も確かにあるが、先週の動きは少し変わってきているという印象がある。金利の上昇、週末の円高もそうだが、必ずしも選挙が株高につながるのかは私はちょっと懐疑的にみている。今週も為替、金利このあたりには神経質にならざるを得ない」などとコメントした。

各国の為替の値について伝えた。

SMBC日興証券・丸山凛途さんのきょうのドル円予想レンジは、153.00円～155.50円。注目ポイントは、円売り圧力と協調為替介入。レートチェックとは、為替介入を検討する際に金融機関に対して現在いくらで売買できるかを確認する行為。

10年国債の値動きについて伝えた。

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アメリカ10年国債

株式先物の値について伝えた。

岡三証券・小川佳紀さんのきょうの日経平均予想レンジは、52700円～53200円。注目ポイントは、「PBR＝1倍」はスタートライン。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査で、来月8日に投開票される衆議院選挙の投票先について聞いたところ、自民党が40％でトップ、新党の中道改革連合は13％だった。そのほか国民民主党が9％、日本維新の会と参政党が7％、れいわ新選組、共産党、チームみらいが2％などとなっている。高市内閣を支持すると答えた人は67％で、前回の調査から8ポイント低下した。支持しないと答えた人は、前回から8ポイント上昇し26％だった。また、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合について聞いたところ、期待するが24％、期待しないが68％だった。衆院選で議論してほしい政策課題について聞いたところ、「物価高対策」が54％で最も多く、「外交安全保障」が34％、「経済成長」が32％、「年金」が29％などとなっている。

動画配信プラットフォーム「テレ東BIZ」では、衆議院選挙関連のニュースを特設コーナーで展開中。よる7時ごろの生配信番組「毎日選挙サテライト」などさまざまなコンテンツがある。

日本経済新聞によると、日本で2028年にも暗号資産で運用するETFが解禁される見通しになった。金融庁は、投資信託法の施行令を改正し、投信の主な投資先を定める「特定資産」に暗号資産を加え、SBIホールディングスや野村ホールディングスの運用会社が商品を開発する。

ミャンバーできのう、軍事政権が主導する総選挙の最終投票となる第3回投票が実施された。軍事政権は主要な民主派を排除し総選挙を強行していて、これまでの集計では親軍勢力の獲得議席が上院下院ともに過半数に達しているとされている。軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は、「（総選挙の結果を）国際社会が認めるか否かは関係ない」とコメントした。

気象情報を伝えた。

27日（火）、衆院選公示。28日（水）、アメリカではFOMCの結果が発表され、FRB・パウエル議長が会見を行う。30日（金）、1月の東京都区部の消費者物価指数が発表される。また、今週国内では2025年4月～12月期の決算発表が本格化する。アメリカでは28日（水）に発表予定のメタやテスラ、マイクロソフトなどの決算に注目が集まりそう。

FOMCについて、三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀さんは、「今回の会合については据え置きを予想している。最大の注目点はFRB議長の会見で、おそらく利下げに関するシグナルは出さないんじゃないかと思われる」などとコメントした。アメリカの決算発表について、岡三証券・小川佳紀さんは、「例年決算発表前のアナリストの予想はやや保守的だから、全体としては2桁増益というのも十分射程圏だと思う」などとコメントした。