ミラー・タバックのマット・メーリー氏は、「勝利した政党は公約の一部を撤回するしかない。さもなければ債権市場が圧力をかけるだろう。日銀に頼るのも難しい。日本政府はどこかの時点で財政引き締めを迫られる」などとコメントした。メーリー氏は、このまま長期金利の上昇傾向が続けば、海外投資家は株式など日本のリスク資産への投資に慎重になる可能性があるとみている。日厳・植田総裁は先週、金利上昇について、例外的な状況では対応する可能性を示した。ただ、メーリー氏は例外的な状況になったとしても対応余地は限定的なのではないかと指摘する。
