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きょうのテーマ「インド経済好調でも低迷するルピー」。三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀さんは、「インド株はいまのところAI需要に乗れていないが、データセンターなどAI関連のインフラ投資の波に乗れていないことかと思う。この先はAI実装化というステージに入るので、そうすると恩恵を被るような銘柄も出てくる。これに加えてインドの内需需要の成長というテーマは魅力的なので、データセンター投資というものへの熱狂が覚めてくる局面では再びインド株が見直されてくるということも考えられる」などとコメントした。

キーワード「5年後日本に訪れる複合危機」。ホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司さんは、「日本で止められない負のスパイラルが始まった。円安→インフレ→長期金利上昇。日本は負のスパイラルを止められる有効な手段を持ち合わせていないというのが問題」などとコメントした。

2008年9月15日、アメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻したことをきっかけに世界中に広がった金融危機が「リーマンショック」。金融機関の連鎖的な信用不安、世界同時不況を引き起こした。ホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司さんは、「いま国債を買ったらどうかという話も出るが、国債の購入というのは金融緩和なのでまた円安を煽ってしまう。負のスパイラルが始まっている状況とみている」などとコメントした。

きょうから本格化する決算の注目点「生成AI以外の半導体需要に動き？」。ディスコは好決算を受けて株価は大幅高。2026年3月期予想について6年連続で過去最高益を更新する見通しを発表。株価は22日にストップ高となり23日には初の7万円台をつける場面もあった。アイザワ証券・三井郁男氏は「自動車・スマホ・PC向けの半導体需要が底を打ち始めた可能性がある」と期待。半導体関連で決算が注目される主な銘柄は東京エレクトロン・アドバンテストなど、ネガティブな面で注目されるのは任天堂・ソニーGなど。ホンダは今回も半導体不足の影響が懸念されるが、自動車メーカー幹部は「汎用半導体で代替品があるのにホンダだけ影響が長引いているのは不思議」と指摘。

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きょうから本格化する決算の注目点「中国政府による渡航自粛の影響をどうカバー？」。日中対立の影響が懸念される銘柄はH2Oリテイリング・三越伊勢丹HDなどインバウンド関連株。去年11月の中国向けの工作機械受注額は前年比30％増、製造業への影響を心配する必要はなさそう。

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きょうから本格化する決算の注目点「12月期決算企業の“戦略”で見るべき視点は？」。12月期決算の主な企業はTOYO TIRE・ブリヂストンなど。2025年12月期の財務指標と中継の目標値の差がポイント、PBR・ROEの指標が目標値から大きく乖離している場合は達成に向けて自社株買いなどの株主還元の強化などを打ち出す可能性もある。

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今週の決算予定を伝えた。市場関係者が注目する銘柄はファナック。フィジカルAI銘柄として株価が上昇していて今月には8年ぶりに上場来高値を更新した。東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠氏は「エヌビディアとの連携の進展具合のほか、稼ぐ力をどう取り戻すかという点に注目している」と話した。市場関係者からは「高市トレード銘柄は安全保障や生成AIといったテーマ株で有望な投資先という視点は変わらない」という声が相次いだ。

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気象情報を伝えた。青森・酸ヶ湯では462cmの積雪。

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なだれ注意報酸ヶ湯（青森）

アメリカ・トランプ大統領は24日、カナダが中国と貿易協定を結んだ場合、カナダからの輸入品に100％の追加関税を課すと警告した。カナダ・中国首脳は高関税引き下げを確認していた。

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ドナルド・ジョン・トランプマーク・カーニー北京（中国）習近平

ロイター通信によると、アマゾン・ドット・コムが今週にも数千人規模の人員削減に踏み切る方向。最終的には3万人を削減する方針。今月約1000人を解雇すると報じられていた金融大手シティーグループは3月にも一時解雇を計画している模様。

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Amazon.comシティグループトムソン・ロイター

日本経済新聞によると、日本で2028年にも暗号資産で運用するETFが解禁される見通し。金融庁は投資信託法の施行令を改正し「特定資産」に暗号資産を加える。

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上場投資信託日本経済新聞暗号資産金融庁

「モーサテプレミアムセミナー」の告知。

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円高の持続性について入村は「介入というのは短期的には相場を大きく動かすがそれのみでは相場の方向を変えることが出来ないと思う」、小川は「介入自体がトレンドを大きく変えるということではないと思う。株式市場サイドで見ると円安と株高はセット。行き過ぎた円安は株高に繋がらないと思う」などとコメントした。現在の為替の値を伝えた。