テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査で、来月8日に投開票される衆議院選挙の投票先について聞いたところ、自民党が40％でトップ、新党の中道改革連合は13％だった。そのほか国民民主党が9％、日本維新の会と参政党が7％、れいわ新選組、共産党、チームみらいが2％などとなっている。高市内閣を支持すると答えた人は67％で、前回の調査から8ポイント低下した。支持しないと答えた人は、前回から8ポイント上昇し26％だった。また、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合について聞いたところ、期待するが24％、期待しないが68％だった。衆院選で議論してほしい政策課題について聞いたところ、「物価高対策」が54％で最も多く、「外交安全保障」が34％、「経済成長」が32％、「年金」が29％などとなっている。
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