オープニング映像。

出演者がオープニングの挨拶をした。衆議院選挙の序盤の情勢調査で自民党が単独過半数を確保する勢いときのう伝わったが、きのうの日本株は伸びなかった。背景に何があったのか。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

29日のニューヨーク株式相場は軟調な展開。特にソフトウエア銘柄は、AIに代替される懸念から売り圧力に晒されている。相場全体の重荷になったのはマイクロソフトで、前の日に発表した決算は増収・増益だったもののクラウド部門の成長減速が投資家を失望させ、株価は一時12％の大幅安になった。同じく一時12％下落したのが、企業向けの人事業務・顧客管理のソフトを手掛けるサービスナウ。こちらも前日に増益・増益の決算を発表したが、主力ソフトウェア・サービスがAIに置き換わるとの投資家の懸念を払拭できず、大きく売られた。ソフトウェア・セクターはこの日直近高値からの下落率が20％を超え、弱気相場入りをしている。

アメリカのトランプ大統領は29日、前の日のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の据え置きが決まったことに不満を示したうえで、FRB（連邦準備制度理事会）の次の議長を来週発表すると表明した。トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた閣議で、来週選出するFRB議長は「良い仕事をする人物」「これまでにない経済成長を遂げる」などと述べた。

金の先物価格は年明け以降急ピッチで上昇を続けてきたが、29日のニューヨーク市場では上昇した後に急落するなど乱高下の展開となった。取引の中心であるニューヨーク金先物4月ものの価格は、ドル安やアメリカの期待インフレ率の上昇などを背景に時間外取引で1／4オンス5600ドル台をつけ、ニューヨーク市場の取引が始まってからは高値圏の5500ドル台後半で推移していた。そうした中でニューヨーク時間の午前10時ごろに5200ドル割れまで約450ドル急落し、その後はじわじわと値を戻す展開となった。マーケットでは「まとまった売りが出て下げたものの、金先物の上昇トレンドは変わらない」との見方が支配的で、中には「ドル離れが進む中で金本位制への回帰の兆しが見える」といった声まで聞かれた。

アメリカの去年11月の貿易統計によると、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額は前の月から94％増加した。トランプ関税の影響で縮小した前の月から一変し、4カ月ぶりに急拡大した。輸出が3.6％減少したのに対し、AI需要を背景に半導体やコンピュータを含む資本財を中心に輸入が5％増えた。

アメリカの24日までの1週間の新規失業保険申請者数は20万9000人で、前の週から1000人減った。また17日までの1週間における失業保険を継続して受給している人の数は、182万7000人だった。前の週から3万8000人減少し、2024年9月以来の低水準となっている。

アメリカの建設機械大手「キャタピラー」が発表した去年10月から12月期の決算は、1年前と比べ増収・減益だった。AI（人工知能）向けデータセンターの建設ラッシュで発電機の販売が増えた一方、関税や事業再編のコストが利益を押し下げた。ただどちらも事前の市場予想を大幅に上回ったことから、キャタピラーの株価は一時5％を超える上昇となった。

産業機械大手「ハネウェル」の去年10月から12月期の決算は、1年前と比べ増収・減益だった。今年完了を予定している会社の分社化に伴い減損損失を計上したことが響いた。ただ航空宇宙部門の売上が大幅に伸びたことや、2026年通期の業績見通しが市場予想を上回ったことを好感して、株価は一時5％上昇した。

岡三証券NYの長阪志保に話を聞いた。29日のNY株式相場について「前の日に決算を発表したマイクロソフトが、クラウド事業『アジュール』の成長がわずかに減速する見通しを示して急落した。ナスダック中心に軟調。また政府閉鎖回避に向けてホワイトハウスと上院民主党が政府歳出法案の通過を模索しているが、見通しが不透明なことも相場の重しとなった」などと述べた。同じく前の日に決算を発表したテスラは、イーロン・マスクCEOが「高価格帯のEVの生産を停止して、その工場を人型ロボットノ生産の生産に転用する」と発表した。長阪は「テスラが事業の軸足をEVからロボットなどのフィジカルAIに移す動きが本格化してきたと言える。人型ロボット『オプティマス』の量産に向けたモデルを数カ月以内に発表すると明らかにし、市場の期待を誘った。一方で将来の半導体の供給制約に備えて、自前の半導体製造工場『テラファブ』の必要性も示した。今年は200億ドル規模の設備投資を見込んでいるが、今後もこうした投資が膨らむとの懸念が29日の株価の重しになっている。今回の決算でテスラの売上高総利益率は前の四半期や前の年と比較しても改善していたが、今後巨額の設備投資が進む中でも安定して利益を生み出せるかどうかにかかっている。投資家はROI（投資利益率）やROIC（投資資本利益率）に注目しており、こうした指標で資本効率の改善が確認されれば株式の評価見直しにつながると見ている」などと語った。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。トランプ大統領がイランへの攻撃を検討しているとロイター通信などが報じ、地政学的な懸念が強まった。金先物は乱高下したが生産地ベースではプラス、連日の最高値更新。

今朝のゲストはファインディの佐藤将高、野村證券の池田雄之輔。アメリカの新規失業保険申請者数について、池田は「20万人台で推移しており堅調。昨年の9月あたりまでは高かったが、年初から昨年はトランプ政権の悪い影響が出ていた。1つは移民の就労を止めてしまい、2つ目は関税政策によって企業の不透明感が高まり採用を止めてしまった状況だった。ここからはいい影響が出てきて、トランプ減税が2月から4月にかけて支給されていく。雇用や景気全般がようやく強まっていくフェーズに入ってきている。新しい議長が5月から就任するため、ここから利下げが出やすい環境になる」などと語った。

各国の為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しについて、明治安田アセットマネジメントの伊藤弘康が解説。きょうのニューヨーク時間では金の乱高下に伴い、ドル円も少し乱高下し戻ってきている。アメリカのベッセント財務長官は昨日実際の為替介入を否定しており、米国のスタンスは読みにくい状況。注目ポイントは「為替介入の成果とユーロ円」で、2022年の9月と10月、2024年の4月と5月、7月のようなイメージを想定している。今回はレートチェックと言われているが、短期的にはドルが買い戻される展開が予想される。ただし政策当局はその後も断続的な追加の介入を用意していると思われ、その後しばらくはドル円のレンジは切り下がっていくと思われる。円安の背景には高市総理の積極財政政策による日本の財政悪化懸念があり、日本国債の需給や財政懸念を示すタームプレミアムや日本の信用リスクを示すCDSも上昇傾向で（ブルームバーグより明治安田アセットマネジメント作成）、これらの指標が落ち着かないと円安の根本的な転換は難しい。衆議院選挙に向けて与党は食料品を2年間消費税の対象にしないとの考え方を示すなど、財政懸念払拭の観点からすると円高へのトレンドは難しい。今回の介入観測でドル円は大きく下落したが、ユーロ円の下落は小幅に留まっている。円安修正の主要目的は輸入物価上昇の緩和であり、円安やそれによる物価高を根本的に止めるにいはその他通貨を含めた総合的な円安を止める必要がある。正確な通貨別のデータは公表されていないが為替介入の原資となる外貨準備の大部分はドルベースと推測され（財務省HPより明治安田アセットマネジメント作成）、ユーロ売りや円買い介入は難しいと推測される。そうなると円安修正の高価は限定的となるため、日銀の利上げペース加速や日本政府のリフレ政策方針の転換と、円安の根本的な要因を市場が要求してくる可能性がある。そうした背景もあり年度末には150円台前半までの円高水準を予想するが、年央には再度150円代後半までの円の戻り売りの可能性も十分あり得る。

10年国債の値動きを伝えた、

世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

きょうの株価の見通しについて、野村證券の池田雄之輔が解説。日経平均の予想レンジは52500円から53500円。選挙待ちでもあり、きょうの夜に為替介入があったかどうかのデータが出てくるため小動きの予想。きょうの注目ポイントは「良い金利高と悪い金利高の見分け方」。金利が高いときに株安になるのかどうか確認すると、過去38年間のデータを見ると金利高で株安の年は3回しかない（ブルームバーグより野村作成）。直近の3年間は株高と金利高が同時に成立している。今後のチェックポイントは2つあり、まず日銀がどこまで利上げをしていくのかの市場の織り込みで、直近で1.76％。これに対し10年債利回りは2.24％で、その差が昨年後半以降安定していて、この点からすると財政不安は余り織り込まれていないという見方も可能になる。2つ目の注目点は、日本の成長率と見合いで金利がどうなっていくか。日本の名目GDP成長率は4％台と高くなっており、インフレもプラスになっている。これに比べると金利は2％台とかなり低く（内閣府、ブルームバーグより野村作成）、今後接近してくるようになると株高環境が要チェックになるがまだ距離がある。今後の日本株は選挙の前後で乱高下することもあり得るが、大きなサプライズが無ければ年央にかけて日経平均は6万円を突破もあり得ると見ている。

来月8日投開票の衆議院選挙に向け、与野党は揃って消費税減税を訴えている。日経新聞などは経済学者を対象とするエコノミクスパネルで、食料品の消費税率ゼロは日本経済にとってマイナス面よりプラス面が大きいかたずねたところ、「そう思わない」が46％、「全くそう思わない」が42％となった。物価対策としての効果を疑問視する声が多く、財政や社会保障の持続性を損ない円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った。

スズキが発表した去年1年間の世界販売台数は約329万台となり、日産を9万台ほど上回った。これは年間での比較が可能となった2005年以降初めてのことで、国内メーカーではトヨタ、ホンダに次ぐ国内第3位に浮上している。インドやアフリカ市場での販売が好調だったことが追い風となった。一方トヨタはグループ全体の世界販売台数が約1132万台となり、6年連続で世界1位となっている。