来月8日投開票の衆議院選挙に向け、与野党は揃って消費税減税を訴えている。日経新聞などは経済学者を対象とするエコノミクスパネルで、食料品の消費税率ゼロは日本経済にとってマイナス面よりプラス面が大きいかたずねたところ、「そう思わない」が46％、「全くそう思わない」が42％となった。物価対策としての効果を疑問視する声が多く、財政や社会保障の持続性を損ない円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った。