イギリスの首相として8年ぶりに中国を訪問しているスターマー首相は習近平国家主席と会談し、冷え込んでいた両国関係の改善と経済協力の強化で一致した。会談では習主席がアメリカのトランプ政権を念頭に、多国間主義や自由貿易を巡る協力を呼びかけた。またスターマー首相の訪中に幹部が同行しているイギリスの製薬大手アストラゼネカは、2030年までに中国に対し150億ドル（約2兆3000億円）を投資すると発表した。北京と上海にある研究開発拠点を中心に病院と連携し、創薬などを強化する。

キヤノンはきのう、海外事業での経験が豊富な副社長の小川一登氏が3月27日付で社長に昇格する人事を発表した。90歳の御手洗冨士夫会長兼社長CEOは社長職から退くが、会長CEOとして引き続き経営にあたる。御手洗氏は「新社長が十分に成長し任せられるときを見極めて退きたい」としている。

きのう午後9時半ごろ、東京・東上野の路上で中国人など男女計5人が現金約4億2000万円が入っていたとみられるスーツケースを奪われる事件があった。捜査関係者によると3人組の男が催涙スプレーを噴射し、スーツケースを奪って逃走したという。また現場近くでは青い軽自動車が乗り捨てられているのが発見されている。同じ時間帯にはひき逃げ事件も発生していて、警視庁は関連を調べている。

動画配信サービス「テレ東BIZ」では、衆議院選挙関連のニュースを特設コーナーで展開中。連日よる7時ごろから毎日選挙サテライトを生配信しているほか、各党幹部のインタビューなど様々なコンテンツがある。

全国の天気予報を伝えた。

きょうの予定を紹介。国内では12月の有効求人倍率と失業率、一月都区部消費者物価指数などが発表される。また過去1か月分の外国為替介入実績が公表される。アメリカでは12月の生産者物価指数が発表される。

今後AIで雇用がどうなるかについて、ファインディの佐藤将高は「よくAIで仕事が奪われるというが、そう単純ではないと思っている。AIによって仕事の総量が減るのではなく、不要になる仕事が減って新しい仕事が生まれる入れ替わりが起きる。だからこそリスキリングが全員に必要になっており、これまでのスキルがそのまま使い続けられる時代ではなくなってきている。求められるスキルは創造力、コミュニケーション力、実行力、判断力の大きく4つ」などと語った。為替の介入実績について、野村證券の池田雄之輔は「楽しみ。23日にあったのではないか、もしくは無かったのかがやっとはっきりする。今のところわかっていることは4つあり、23日に4円ほど下がったが過去の介入があった時の変動に匹敵する大きな動きだったということ。一方で日銀が発表している資金需給のデータには大型の介入の痕跡がみられない。3つ目はニューヨーク連銀がレートチェックをやったこと。4つ目はベッセント財務長官が介入を全面否定している。4つ全部を合わせると、今のところの推測としては日銀が小型の数千億円くらいの介入をやりながらニューヨーク連銀はレートチェックをやったというハイブリッド型で、効率よく市場を動かしたと考えられる。本当にそうだったかはきょうのデータをみないとわからない」などと語った。

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岡三証券NYの長阪志保に話を聞いた。アメリカでは今月デンマーク製薬大手ノボ・ノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」の経口薬が発売された。ウゴービはもともと注射タイプだったが、去年12月下旬にFDA（食品薬品局）から飲み薬が承認され、今月から販売が開始された。販売開始から需要は堅調で、新規処方箋数の推移をみるとアメリカ国内での処方箋数は1月以降急増している。GLPー1受容体作動薬はインスリンの分泌を促し血糖値を下げる作用があり、糖尿病や肥満症治療に使用されている（日経メディカル）。調査会社の推計ではアメリカの世帯の約23％、個人の10～14％がGLPー1薬を使用しているとされている（サカーナ）。GLPー1薬を使用すると食欲抑制効果によって総カロリー摂取量が約30％減少するとも言われ、投資家の間では食料品やアルコール消費の減少、ファストフードなど外食頻度の低下が食品や外食業界に与える影響について懸念されている。食べる量や糖分摂取量が減る中で、糖質ゼロや高タンパク質、食物繊維、ドリンクメニューの人気が高まっており、企業もこのニーズに応えようとしている。マクドナルドでは一部の店舗でドリンクメニューの強化を図り、食事量は減っても高単価なドリンクで顧客との接点を維持し利益率を高める狙いがある。今後薬価引き下げやメディケア適用が進めば肥満症治療薬の利用者層は拡大が見込まれ、企業の対応力に注目が集まりそう。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式、セクター別騰落率の値動きを伝えた。

「日本のAI 今後の勝ち筋」について、佐藤将高は「いわゆる国産AIは日本だけではなく、どの国でも自国のデータや技術を使って主導権を持ちたいと考えている。ただどの先進国でもAIの完全需給は難しい状況。他国に依存しながら強みを活かしていくことになるが、どこの強みを活かすかが勝負になっている。日本は産業用ロボットや製造装置に強みがあり、一方クラウドやモデルは海外に依存している。アメリカはAIモデルやアプリ開発に強みがあるが、半導体製造は台湾に依存している。中国は巨大な内需とAI応用に強みがあるが、先端半導体は製造に制約が残っている。台湾は半導体製造に強いが、クラウド基盤の上位はアメリカ企業が握っておりアメリカに主導権が集まりやすい状況になっている。AIは大きく分けて「運用と現場（改善し続ける仕組み）」「データとモデル（越境・ガバナンス含む）」「計算資源（半導体・GPU・データセンター・電力）」の3階層がある。日本の場合は「データとモデル」「計算資源」に海外が混ざってくるが、無理に完全自給を目指さず海外の良いものは使っていったほうが良い。日本が強みを持てるのは「運用と現場」で、運用改善の力が日本にはある。フィジカルAIには今追い風が吹いており、AIの進化が日本の強みを活かせる状況になってきている。日本の大企業には何十年分もの知見があるが、製造業においては不具合対応や設計変更の記録、金融においては審査の判断の履歴などがある。やっかいなのは十分に整理されていないということだが、ただAIは進化しておりデータを集める仕組みを持っている会社が一気に有利になるとみている。ただAIが解釈しても現場で実行できなければ強みにはならず、改善し続ける仕組みを構築する必要がある。日本の強みをまとめると「運用」「保全」「組み込み」の3つ。これらは他の国には簡単に真似できず、一朝一夕には手に入らない。ファナックはAIで機械の異常が起こる前に検知する部分が強み。さらにエヌビディアとの協業を発表し、人が話して指示するAIロボットを開発している。キーエンスは画像認識AIが強みで、売上総利益率84％を叩き出している。人材と組織に投資しなければこういった優位性は崩れるため、少子高齢化の中で強みを残す場所を間違えないことが大事になってくる。

日本では現在少子高齢化と人口減少で空き家の増加が社会問題になっている。総務省によると、2023年時点で全国の空き家の数は約900万戸ある。その中には賃貸用や売却用の空き家が含まれており、問題となるのは今後活用される可能性が低い約386万戸の「その他空き家」。この30年で2.6倍に増えている。国としても管理不全の空き家に対し固定資産税の優遇措置を解除する法律を制定するなど対策を講じているが、今回は空き家問題の解決に有効な2つのビジネスを取材した。

横浜市の住宅街にある築50年を超える空き家の解体工事。グローリーが解体工事を請け負った。解体費用にも納得でき、スピーディーに契約できたという。所有者とグローリーを結びつけたのが解体工事の仲介を手がけるスタートアップ「クラッソーネ」。空き家の所有者と全国2300の解体工事会社をマッチング。所有者は複数の解体工事会社を比較できるため、費用など条件にあった工事を依頼することができ、解体工事会社は多くの顧客を得ることが可能に。所有者が工事会社にアプローチするハードルを低くし、解体費用が抑制されることで空き家処分がスピーディーになり問題解決に一役かっている。15年以上空き家になってる物件を例にリスクを説明した。クラッソーネは全国180以上の自治体と連携し、様々な空き家対策支援サービスを無償で提供している。横浜市の利用目的のない一戸建ての空き家数は約1万9000戸。空き家対策を行う企業をはじめ、不動産会社、銀行、大学などで全国空き家対策コンソーシアムを設立。空き家の所有者や自治体に対し、シームレスな情報提供などを行っている。

コンソーシアムに参画する企業の空き家活動ビジネス。物件のある谷中は昔ながらの下町情緒が楽しめることから外国人観光客にも人気のエリア。その一角にある築50年を超えるアパートをフルリノベーションし、シェアハウスと飲食店などの店舗を併設した複合型施設に生まれ変わった。リノベーションを行ったのは空き家の活用などを手がける「ジェクトワン」。老朽化が進み入居者を募集できずにいたことから依頼があったという。アパートのリノベーションにかかった費用は約4000万円。その全額をジェクトワンが負担し、アパートの所有者の支出はゼロ。これが問題解決のためにジェクトワンが提供する空き家活用サービス。全額負担してリノベーションした物件は一定期間ジェクトワンが運営。入居者から得た家賃から所有者に固定資産税相当を目安とした額を支払う契約。ジェクトワンがいままでに解決してきた空き家の数は600件以上。

アメリカ政府から新しいガイドラインが発表された。「健康的な食生活には砂糖や人工甘味料の摂取を推奨しない」。アメリカの成人肥満率が40％くらい。肥満に関連する治療費は総額約1730億ドル以上。「低カロリー甘味料を含む食品や飲料も推奨するべき」としている。ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官の意思が反映されたのではという。トランプ大統領はコーラ好きのため、ガイドラインは守らないという。きょうのパックンの視点は「Sweet Toothless Guidelines！（砂糖対策がちょっと甘いでシュガー・・・）」。

気象情報を伝えた。

アップルが先ほど発表した去年10月から12月期の決算は新型のiPhoneの販売がけん引し、四半期ベースでの売上高が過去最高となった。アップルの売上高は1437億ドルに達し、純利益とともに市場予想を大幅に上回った。主力のiPhoneの売り上げは2025年の秋に販売した新型の「セブンティーン」が好調で、市場予想を上回った。特に中華圏での売り上げの回復が目立ち、1年前と比べ37％伸びた。アップルのクックCEOは「iPhoneにいまだかつてない需要がみられた」とコメントしている。

アメリカの財務省は29日、半期ごとの外国為替報告書を公表し、これまで記載してきた日本に利上げ継続を求める表現を削除した。アメリカの財務省は半期ごとに主要な貿易相手となる国や地域の通貨政策などを分析した報告書を公表している。日銀が段階的な利上げを進める中、今回の報告書では利上げを求める記載が削除された。一方で、対米黒字を抱える監視対象国のリストに日本や中国など10の国と地域が入っている。

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