日本では現在少子高齢化と人口減少で空き家の増加が社会問題になっている。総務省によると、2023年時点で全国の空き家の数は約900万戸ある。その中には賃貸用や売却用の空き家が含まれており、問題となるのは今後活用される可能性が低い約386万戸の「その他空き家」。この30年で2.6倍に増えている。国としても管理不全の空き家に対し固定資産税の優遇措置を解除する法律を制定するなど対策を講じているが、今回は空き家問題の解決に有効な2つのビジネスを取材した。
横浜市の住宅街にある築50年を超える空き家の解体工事。グローリーが解体工事を請け負った。解体費用にも納得でき、スピーディーに契約できたという。所有者とグローリーを結びつけたのが解体工事の仲介を手がけるスタートアップ「クラッソーネ」。空き家の所有者と全国2300の解体工事会社をマッチング。所有者は複数の解体工事会社を比較できるため、費用など条件にあった工事を依頼することができ、解体工事会社は多くの顧客を得ることが可能に。所有者が工事会社にアプローチするハードルを低くし、解体費用が抑制されることで空き家処分がスピーディーになり問題解決に一役かっている。15年以上空き家になってる物件を例にリスクを説明した。クラッソーネは全国180以上の自治体と連携し、様々な空き家対策支援サービスを無償で提供している。横浜市の利用目的のない一戸建ての空き家数は約1万9000戸。空き家対策を行う企業をはじめ、不動産会社、銀行、大学などで全国空き家対策コンソーシアムを設立。空き家の所有者や自治体に対し、シームレスな情報提供などを行っている。