- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 永野博孝 中山果奈 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
アメリカのFRBは金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となる。発表した声明では、最近の経済指標はことし前半、経済活動の成長が緩やかになっていることを示している一方、失業率は低い水準を維持し、インフレ率はいくぶん高いままだと指摘した。政策金利は4.25パーセントから4.5パーセントの幅のままとなる。FRBの金融政策をめぐっては、トランプ大統領が24日にFRB本部に異例の訪問を行い、パウエル議長の目の前で「彼には金利を引き下げてほしい」と述べて、改めて利下げを要求していた。関税措置の影響に加えて政治からの圧力も強まる中、利下げをめぐる判断が焦点となる。パウエル議長は会合終了後の記者会見で「9月の会合に関する決定は一切、行っていない」と述べ、雇用や物価のデータを見極めて決定する考えを強調。
FRBの前に記者がいる。トランプ大統領の要求が高まっている。パウエル議長の眼の前で金利を引き下げるように要求したトランプ大統領。利下げへの要求は露骨だ。9月の会合で利下げをすると聞いているとトランプ大統領が述べた。パウエル議長はまだ何も決まっていないと会見で否定。中央銀行と政治が距離を置かなければ、金利を操作して選挙に影響を与える誘惑が生じるだろうとトランプ大統領に釘を刺したかたちだ。利下げを指示する2人の理事が反対しFRB内部の足並みもみだれている。関税措置の影響によって、今後物価がどれだけ押し上げられるか見極める必要もある。トランプ大統領から遅すぎる男とパウエル議長は批判されている。パウエル議長の手腕が問われる局面を迎えている。
農林水産省は、例年7月下旬にまとめている主食用米の需要見通しについて、きのうの審議会での公表を見送った。農林水産省で開かれた審議会には、コメの生産者、流通関係者や有識者のほか、小泉農林水産大臣も出席。小泉大臣は「生産者が安定的にコメを生産し、消費者に手にとりやすい価格で供給できることが、重要な課題だ」と述べた。審議会で農林水産省は、例年7月下旬に示している向こう1年間の主食用米の需要見通しについて「今後行う検証などを踏まえて検討のうえ、決定する」として、公表を見送った。
コメ需要見通し なぜ見送りなのか。需要見通しと実態がかけ離れるようになってきたことからだ。農林水産省は、例年7月下旬にまとめている主食用米の需要見通し。去年産のコメは、当初の673万トンという需要見通しだった。実態は、711万トンと38万トン多くなるとしている。38万トン上振れるということだ。詳しい背景は農林水産省が検討中。インバウンドの需要という要因がある。和食を好む外国人旅行者は多い。これはコメの生産量に大きな影響を及ぼす。農家は需要の見通しを基に生産量を決める。見通しが実態より少ない場合はコメ不足となる。日本のコメ政策は1970年代以降、コメの生産調整、いわゆる減反政策が行われてきた。過剰生産によるコメ価格の下落を防ぎ、農家の収入を守るため。見通しが実態より少なかったため、コメが品薄になり価格が高騰した。新たな需要見通しは2027年度から「根本的に見直す」としているコメ政策を踏まえ検討するとのこと。
離れて暮らす親が、介護施設に入居したり、死去をきっかけに子どもが実家を整理することを実家じまいという。空き家となった実家を整理することは難しいという。空き家のままになることが問題だ。68歳の寺田さん。隣町の両親が暮らしていた家の実家じまいをしようとしている。築41年の80平米。土地と建物を一緒に売却したいと考えているという。まず家財道具や日用品の処分が問題だ。業者に問い合わせると数十万円かかると言われたとのこと。買取業者に家と土地を査定してもらった。業者からは買い取りはできないと言われたとのこと。業者への実家じまいの依頼は年々増加しているという。長期間空き家にしたことで査定額が下がることがある。管理が行き届かず、雨漏りがすすむ。シロアリ被害もある。業者が査定したのち、買い取りが成立するのは全体の1割ほど。買い取りを行う会社は、人が済まない状況は避けてほしいという。空き家期間が長くなると、雨漏りのリスクなどに気づきにくくなるという。
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- 袋井（静岡）
実家じまいの悩みについて。専門家は「親が健在の時に家を売却するかなどの方針や費用の負担について話しておくことが大切」などと指摘。国も空き家が増えて土地が放置されることを問題視しており対策を始めている。2023年に施行された相続土地国庫帰属制度では、一定の要件を満たした土地については国に引き渡すことができる。また、土地や建物を売却や譲渡できないケースなどに対応している。宅地の場合は所有者が建物を解体して更地にした上で、原則20万円程の負担金を支払えば国が土地を管理・処分してくれる。
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- 吉原祥子東京財団相続土地国庫帰属制度
都内で暮らす中林良弘さんを取材。中林さんは10年前、埼玉県本庄市にあった築54年の実家を相続した。売却しようと不動産会社に相談すると大きな壁に直面した。実家は周囲を全て住宅に囲まれており、法律で定められた道路に接していない為、建物の建て替えなどが出来ないと告げられた。こうした土地は売却や譲渡が難しい為、長年そのままにしていた。固定資産税などの負担を考えていた中林さんは自分の子供に相続させたくないと自治体に相談して制度を知った。中林さんは250万円をかけて実家を解体し、いま承認が降りるのを待っている。現在、制度の利用件数は1776件。専門家は「土地の管理・処分には税金を使う場合もあるので、自治体に相談した上で最後の選択肢として検討して欲しい」などとコメント。民間や自治体では空き家のマッチングサービスも広まっている。また、自治体の中には実家じまいのノウハウに詳しいNPOと連携して定期的にセミナーを行う所もある。
トランプ大統領はSNSに「インドがロシアから大量の軍事装備品やエネルギーを購入している」と不満を示し、来月1日から25％の関税に加えペナルティを課す考えを示した。ペナルティの具体的な内容は明らかにしていないが、インドを牽制しロシアにさらなる圧力をかける狙いがあるとみられる。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
オランダの農産物輸出額は世界で第3位。その輸出力を支えているのが先端的なテクノロジー。創業100年を超えるオランダの施設園芸会社が開発した最先端のトマトの完全自動栽培システムでは、湿度や光の強さ、水やりなどを全てコンピューターで自動で行う。効率的に収穫出来るよう、成長しても高さが約40cmの品種をあえて開発。通常より短い15週間のサイクルで年中トマトを収穫出来る。この会社の技術力に着目し、日本の大手自動車部品メーカーがおととし買収した。ミニトマトの房だけをハサミで切り取るロボットは、AIの画像認識技術を使ってトマトが熟しているかを選別する。
オランダ農業は1980年代後半以降、厳しい状況に置かれていた。スペインなどから価格の安い農産物が輸入したことで競争が激化した。こうした状況に対応する為、政府・大学・企業が連携することで付加価値を高める戦略に舵を切った。今では多くの農業テクノロジー企業が成長している。AIを活用して最大8週間先までの収穫量の予測を行う会社も。大学との連携も強固で、農業分野で世界トップ暮らすの大学が研究成果を企業や生産者に還元し、オランダの農業全体の底上げを図っている。
東京・渋谷より中継。全国の天気予報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
ダルビッシュ有は、右肩の炎症から復帰後5試合目の登板。マチャドのタイムリーヒットで2点を先制する。ダルビッシュ有は味方の好プレーにも支えられながら得点を許さない。ダルビッシュ有は今シーズン最長の7回無失点で初勝利。日米通算で単独トップとなる204勝目をあげた。
今永昇太は高低差を活かした持ち前のピッチングで安定感があった。今シーズン最多となる8つの三振を奪い、8勝目をマーク。
日本は世界選手権男子エペ団体決勝、ハンガリーと対戦。第3試合の山田優は3連続ポイントをあげ、チームに勢いをつける。最後の第9試合は、個人で金メダルの加納虹輝。エースが鋭い突きでポイントを重ね、試合を決めた。日本はこの種目初の金メダルとなる。
1点を追う後半15分、遠藤航がファンダイクからキャプテンマークを引き継いでピッチに入る。その直後、サラーの折り返しからヴィルツが決めた。このあとリバプールは勝ち越し、遠藤航が安定した守備でチャンスの芽を摘む。終了間際にはングモハが魅せた。リバプールは日本のファンを魅了し、後半だけで3得点で逆転勝ちした。
株と為替の値動きを伝えた。