実家じまいの悩みについて。専門家は「親が健在の時に家を売却するかなどの方針や費用の負担について話しておくことが大切」などと指摘。国も空き家が増えて土地が放置されることを問題視しており対策を始めている。2023年に施行された相続土地国庫帰属制度では、一定の要件を満たした土地については国に引き渡すことができる。また、土地や建物を売却や譲渡できないケースなどに対応している。宅地の場合は所有者が建物を解体して更地にした上で、原則20万円程の負担金を支払えば国が土地を管理・処分してくれる。
都内で暮らす中林良弘さんを取材。中林さんは10年前、埼玉県本庄市にあった築54年の実家を相続した。売却しようと不動産会社に相談すると大きな壁に直面した。実家は周囲を全て住宅に囲まれており、法律で定められた道路に接していない為、建物の建て替えなどが出来ないと告げられた。こうした土地は売却や譲渡が難しい為、長年そのままにしていた。固定資産税などの負担を考えていた中林さんは自分の子供に相続させたくないと自治体に相談して制度を知った。中林さんは250万円をかけて実家を解体し、いま承認が降りるのを待っている。現在、制度の利用件数は1776件。専門家は「土地の管理・処分には税金を使う場合もあるので、自治体に相談した上で最後の選択肢として検討して欲しい」などとコメント。民間や自治体では空き家のマッチングサービスも広まっている。また、自治体の中には実家じまいのノウハウに詳しいNPOと連携して定期的にセミナーを行う所もある。