アメリカのFRBは金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となる。発表した声明では、最近の経済指標はことし前半、経済活動の成長が緩やかになっていることを示している一方、失業率は低い水準を維持し、インフレ率はいくぶん高いままだと指摘した。政策金利は4.25パーセントから4.5パーセントの幅のままとなる。FRBの金融政策をめぐっては、トランプ大統領が24日にFRB本部に異例の訪問を行い、パウエル議長の目の前で「彼には金利を引き下げてほしい」と述べて、改めて利下げを要求していた。関税措置の影響に加えて政治からの圧力も強まる中、利下げをめぐる判断が焦点となる。パウエル議長は会合終了後の記者会見で「9月の会合に関する決定は一切、行っていない」と述べ、雇用や物価のデータを見極めて決定する考えを強調。