- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳 原田亮介
オープニング映像。
きょう行われた自民党の両院議員総会は石破総理の謝罪で幕を開けた。その後、大敗した参院選の総括について「物価高対策や政治と金の問題などが敗因だった」と報告され、石破総理個人の責任について言及はなかった。総会終了後、森山幹事長は参院選の責任を取るため石破総理に辞任の意向を伝えた。さらに、鈴木総務会長や小野寺政調会長、木原選対委員長も相次いで辞任の意向を伝えた。党四役の辞意表明で崖っぷちに立たされた石破総理だが、自身の進退について記者団から問われると、改めて続投の意向を表明した。次の焦点は石破総理の後任を決める総裁選の前倒し。実施するには、党所属の国会議員と都道府県連の代表合わせた342人のうち過半数が名前を記入した書面を提出する必要がある。いまや閣内からも小林環境副大臣など公然と前倒しを求める声があがり、去年の総裁選に出馬した小林鷹之議員も「責任のとり方について何ら変更がない場合は署名する」と明言した。党の総裁選挙管理委員会は総裁選前倒しの是非を8日に集約するとしている。
自民党は森山幹事長をはじめとした党幹部が相次いで辞任する意向を表明し「辞任ドミノ」ともいえる状況となっている。横堀官邸キャップは「森山幹事長が辞任すればですね政権運営は極めて厳しくなる。森山幹事長は野党とも太いパイプを持っているので衆参両院で少数与党となった石破政権にとってはまさに他に代わりがいない。石破総理は適切に判断すると述べた上で余人を持って代えがたいと強調した。今のところ森山幹事長は一定期間は幹事長の職を続け、いずれ辞任するとみられているが石破総理としても辞めて欲しくないというのが本音だろう」と指摘。一方、石破総理自身は「今日はしかるべきときに決断する」と述べた。横堀官邸キャップは「最近支持率が上昇していることも背景にあり、総理は続投する方向だ。世論の動向も見極めながら今は耐える姿勢だと見ることもできる」とコメントした。しかし、党内には石破総理をやめさせて総裁選を前倒しすべきだという声も強くある。同じ最新の世論調査では総裁選を前倒しすべきかという問いに対し前倒しすべきとは思わないが52％に達し前倒しすべきは39％にとどまっている。この調査結果には石破総理本人も相当関心を寄せていたという。もし総裁選を実施するとなった場合でも石破総理が立候補するということは可能だが、ある政権幹部は「事実上のリコールなんだから退陣せざるを得ない」と述べており石破総理の立候補には否定的な考えを示している。
石破総理の支持率が上昇する中、総裁選は必要かどうか、原田亮介は「必要だと思うが、党内の意見も割れている。政治と金で問題になった議員だが石破おろしの声を大きく上げて、それが今、判官贔屓もあって総理応援することになってると思う。ただ10月に開かれるだろう臨時国会を森山さん抜きに石破さんが乗り切れるかどうかっていったら大変ハードルが高い。」と公明党に加えて別の党と連立を組まないと安定する政権になれないという。しかし、国民民主や参政党は与党批判で議席を増やしたこともあり、いきなり与党に転じると「裏切られた」と感じてしまう。原田亮介は「ポイントは維新の会を引き込めるかどうかだと思う。そのために総裁選が行われるとなれば維新が担ぎやすい総裁は誰かっていうことも焦点になるかもしれない」と指摘した。横堀キャップは「自民党内ではやはり連立を拡大するということであれば維新が組みやすいのではないかという声が聞かれている。改革志向というところで共通しているという点で総裁は小泉農水大臣がいいのではないかという声も聞かれている」とコメント。原田亮介は「結局、自民党総裁はもはや1人では仕事ができない。多党連立をまとめる能力があって初めて仕事ができる。ヨーロッパでは当たり前のことがこれから日本でも続くということだと思う。」と指摘した。
日本時間のきょう午後、北朝鮮の金正恩総書記を乗せたとみられる列車が中国の北京駅に到着した。金総書記は６年ぶりの訪中で明日、北京で行われる軍事パレードに出席する。一方、ロシアのプーチン大統領は今日北京で習近平国家主席との会談に臨んだ。両首脳は会談で、第二次世界大戦の勝利の成果を守るとして戦勝国の立場を誇示。歴史問題でも共闘する姿勢を示した。さらにエネルギーや宇宙、人工知能など20余りの分野で協力文書に署名。ウクライナや関税の問題で両国と対立を深めるアメリカを牽制した。この中国とロシアの蜜月関係に加わろうとするもう一つの国が北朝鮮だ。韓国メディアによると金総書記は北京に到着後、北朝鮮大使館に立ち寄ったという。3日に行われる軍事パレードに出席する他、中朝首脳会談に臨むとみられている。金総書記が外交の舞台に姿を現すのはこれまで首脳同士の二国間会談のみで今回のような多国間の場に姿を見せるのは極めて異例。ウクライナに派兵するなどロシア寄りの姿勢を強めてきた一方、中国とは距離感が生まれていた。北京滞在中にも行われる習主席との会談でこうした関係を軌道修正し核開発や経済協力を巡り習氏の前向きな発言を引き出せるのかが焦点だ。
メガネブランド「Zoff」を運営するインターメスティックは191億円を投じ、メガネスーパーを展開するビジョナリーホールディングスの全ての株式を取得すると発表した。買収で店舗数は、ほぼ倍の617店舗になる。インターメスティックは若年層の顧客がメインのZoffとミドルからシニアがメインターゲットのメガネスーパーがお互いの強みを補完しあえるとし眼鏡のラインナップの拡充などを通して成長したい考えだ。
ファーストリテイリングは8月までの1年間のユニクロの国内既存店売上高が１年前と比べ8.1％増加したと発表した。冬場に気温が低下した一方で春夏は気温が高めに推移しヒートテックやエアリズムなどの機能性衣料が好調だった他、8月は記録的な猛暑が続き、夏物商品の販売も好調だった。
政府は今日の閣議で去年の能登半島地震と豪雨からの復旧復興のため予備費から505億円を支出することを決めた。また、先月6日の大雨で被災した住宅の修繕費や道路復旧費として24億円を支出する。石破総理は、これらの予備費を活用し公費解体を10月末までに終えるよう指示した。
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シンクタンク森記念財団は東京23区を除いた全国136都市の魅力を評価したランキングを発表した。大阪関西万博に向けて大阪駅やなんば駅周辺の再開発が進んだ大阪市は観光客誘致活動の指標が大きく伸び、5年連続で1位を獲得した。2位は名古屋市、3位には去年5位の福岡市が入り夏の涼しさが評価された札幌市が9位にランクインした。
今日、千葉県木更津市で竣工式を行ったのは韓国最大手の食品メーカー、CJ第一製糖の日本法人。ここで生産するのが韓国ギョーザの「マンドゥ」。CJ第一製糖が今回、100億円を投資してサッカー場の6個分という広さのギョーザ専門の工場を建設。今日から本格稼働した。韓国餃子はサイズが大きく、王道の肉＆野菜の他にもキムチやプルコギなど豊富な味を揃えている。去年は都内にオリジナルブランドbibigoの専門店をオープンするなど日本での認知度を高めようとしている。様々なブランドの冷凍ギョーザが並ぶ中で多くの客が手に取るのがCJ第一製糖の冷凍ギョーザ。韓国国内でシェアのおよそ4割を占めている。CJ第一製糖の食品部門の24年の売上高はおよそ11兆3530億ウォン。日本円で1兆2000億ほどだが、その半分を海外が占めている。その中でも冷凍ギョーザでは韓国と北米市場でトップシェアを誇る。そのCJ第一製糖が次に狙うのが日本の市場。2017年に日本市場に本格参入しイトーヨーカ堂やイオンなど大手スーパーで販売を開始。そして今日発表したのが大手商社の伊藤忠商事との業務提携だ。CJ第一製糖は、伊藤忠との提携が日本市場での更なる規模拡大に繋がると見ていて今年は100億円と見込む日本の売り上げを来年には200億円にすると意気込んでいる。
DNP、大日本印刷は1日、初めてとなる海外の研究拠点をオランダに開設。大日本印刷・坂田英人執行役員は「ハイテクキャンパスアイントホーフェンできょうから研究開発を開始できた」などとコメント。広さは東京ドーム約21個分で300を超える企業や団体の研究者約1万2000人が日々活動。入居している企業の大半は半導体関連。今回DNPもオランダの研究機関と連携し半導体に関連した最先端技術に取り組もうとしている。大日本印刷・坂田英人執行役員は「次世代の半導体の実装基板になる光電融合の消費電力は理論的には2分の1未満」などとコメント。オランダで取り組む光電融合はパッケージ基板上の光通信技術などの開発。大日本印刷光電融合技術開発ユニット・石澤智久部長は「印刷で培った技術もある。導波路の経常に非常に精密に作る技術がある」などとコメント。光電融合技術を巡ってはNTTも大阪・関西万博でサーバーに実装し電力消費を8分の1に抑えるなど今後の開発に期待が集まっている。DNPは今後、光電融合の技術を2030年代に実用化するとしている。
料理宅配サービス、ウォルトを展開するウォルトジャパンは今日、都内一部で店頭価格と同額にする取り組みを開始。シェイクシャックなど約360店舗が対象。ウォルトは同様の取り組みを広島市などで今年4月から開始、一部店舗で宅配での売り上げが4倍になった店もある。物価高でもデリバリーを気軽に利用できるよう追加コスト分をウォルトと飲食店がそれぞれ負担することでデリバリーの利用率を高めたい考え。
ベトナムが独立を宣言してから80年を祝う式典が今日首都ハノイで行われ、最高指導者のトー・ラム共産党書記長を含む党や政府の首脳らが出席。中国やロシアなどの部隊も参加した軍事パレードでは戦車や自走砲が披露され、国の独立を成し遂げた歴史と共産党一党支配の正当性を内外に誇示。
セブン-イレブンは今日、櫻井翔さんや相葉雅紀さんが出演する新CMを発表。阿久津社長は「決して順調とは言えない状況である」とし広告機能の強化に取り組む。CMに登場する通常より1.5倍の量のコメを使用したおむすび3品は6日から順次販売。
アメリカのトランプ大統領は1日、自身のSNSで製薬会社に対して新型コロナワクチンの効果に関するデータをさらに公開するよう要求。ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官と専門家の対立でCDCが混乱に陥っており詳しいデータ開示で事態の沈静化に繋げたい考えとみられる。トランプ氏は「今すぐCDCと国民に提示しこの混乱を終わらせろ」と投稿。
日銀の氷見野副総裁は北海道釧路市で記者会見し、アメリカの関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するのがメインシナリオだ」と強調。その上で今後の政策金利の引き上げ時期については、経済や物価に上振れと下振れの両方のリスクがあるとして「先走りすぎてもいけないし後手に回らないようにもしなければいけない」と語り丁寧に判断する姿勢を示した。
日本経済新聞論説フェロー・原田亮介の解説。今日の講演は話したことではなく話さなかったことに注目すべき。アメリカの9月の利下げ、それによる円高のリスク、国内の政治空白の可能性には一切触れなかった。FRBが利下げのペースを加速するようだと円高が進行する可能性がある。自民党総裁選の行方次第だがアベノミクスのリフレ政策が復活しないとは言えない。基調的物価上昇率と日銀が最近よく言うようになってる。「2％にかなり近づいてきたがまだ2％に達しているとは言えない」という言い方。この先トランプ関税によって企業業績が少し悪化したとしても、その先トランプ減税の影響が緩和すれば利上げの姿勢は不変だということを言っているのだと思うので年内利上げというのはあり得ると思う。
為替と株の値動きについて伝えた。
ロッテホールディングスは今日、10年以内に国内でホテル20ヶ所を運営する計画を発表。今回、日韓それぞれで行っていた国内のホテル事業を今後は一本化させ、新規のホテルも手がけていく。LOTTE HOTELS JAPAN・福井朋也社長は「ロッテのキャッチフレーズで“お口の恋人”というのがあるが、ホテル版で考えた“まごころの恋人”と覚えてほしい」などとコメント。今後はホテル事業で日韓で手を組み人材育成やブランド作りなど知見を生かしインバウンドの需要を取り込み食品に並ぶ収益源に育てたいとしている。ロッテHD・玉塚元一CEOは「20拠点を2035年ぐらいまでに展開したい」などとコメント。